本日、川崎市議会決算審査特別委員会の環境分科会１日目が開催され、環境局と港湾局に対して質問をしました。
本稿では、まず環境局への質問・答弁を掲載します。
【末永】おはようございます。私が朝イチで何をしたか皆様、おわかりですか？そう、ゴミ捨てです。私が住んでいるあたりは本日が普通ゴミの日でございます。
平成28年度川崎市一般会計歳入歳出決算における、6款3項、ごみ処理費について伺います。
「川崎市総合計画」第１期実施計画 中間評価結果には「3R(発生抑制､再使用､再生利用)の取組が必要 」と記載されております。3Ｒを基調とする中で、平成27年度にはごみ焼却処理施設が４か所から３か所へと３処理センター体制に移行され、平成28年4月から新たな「川崎市一般廃棄物処理基本計画～ごみ減量 未来へつなげるエコ暮らしプラン～」を策定しています。ですから、平成28年度の決算はとりわけ重要だと認識しております。
まず、資源物の平成28年度における売払収入額ならびに売却量について伺います。
【答弁】
資源物の平成２８年度における売払収入額並びに売却量についての御質問でございますが、
本市では、空き缶。ペットボトル、空き瓶、ミックスペーパーなどの資源物をリサイクルしており、その中で売却可能なものについて、入札等により売却しておりまして、平成２８年度の売払収入額は総額で約４億９千万円、売却量は約３万４千トンとなっております。
【末永】平成28年度の売払収入額は総額で約４億９千万円、売却量は約３万４千トン。資源物の売払収入と売却量の推移を平成24年度から平成27年度まで調査致しました。対象品目は12品目で内訳としては粗大（破砕鉄、破砕非鉄、処理困難物）、粗大銅線、粗大アルミニウム等、空き缶（スチール）、空き缶（アルミ）、空き瓶（生き瓶）、空き瓶（カレット）、ペットボトル、ミックスペーパー、小型家電、です。平成24年度は3億5867万6775円（売却量約3万3000トン）、平成25年度は4億6574万6753円（売却量 約3万5500トン）、平成26年度は6億4416万1101円（売却量 約3万5900トン）、平成27年度は5億2744万6134円（売却量 約3万5500トン）です。収入、量ともにピークは平成26年度で、それ以降減っています。
そこで、品目毎の単価を割り出してみて、それを合計してみました。平成24年度は640.63、平成25年度は1522.59、平成26年度は1586.63、平成27年度は1307.17、そして平成28年度は1688.8です。単価の合計は平成28年度がこの中では最も高いにもかかわらず、収入額としては平成24年度から平成28年度の5年間の中で3番目となっています。理由について伺います。
【答弁】
平成２８年度の収入額についての御質問でございますが、
平成２４年度から２８年度の５年間の中で平成２８年度の単価の合計力が1,688.8円と最も高くなっている理由につきましては、小型家電の単価が1,045円と５年間の中で最も高かったことによるものでございます。
収入額が低い理由につきましては、小型家電の売却量が約５０トンで全体量３万４千トンの約0.15％程度と大幅に低い割合であったことに加え、全体の売却量が少なかったためでございます。
【末永】小型家電の占めるウェイトが大きいことがわかりました。業者が例えば「不用品回収、粗大ごみ処分」等を言って小型家電等、廃棄物を持っていっていってしまうという違法なケースがあると仄聞しております。処分、とあってリサイクルとは一言もチラシにはないんですね。本市としても目を光らせておいていただけますようお願いいたします。
【末永】資源物売払収入の使い道は財政上どのようになっていますか、詳細を伺います。
【答弁】
資源物売払収入についての御質問でございますが、
資源物売払収入につきましては、資源化処理施設や粗大ごみ処理施設の維持管理費等の財源の一部として充当しておりまして、充当先としては、空き缶・ペットボトル、空き瓶の売払収入につきましては、主に「資源化処理運営事業費」、粗大ごみの処理に伴って出る金属類、小型家電の売払収入につきましては、主に「浮島処理センター粗大ごみ処理費」、ミックスペーパーの売払収入につきましては、「ミックスペーパー・プラスチック製容器包装資源化処理事業費」となっております。
【末永】資源物売払収入ですが、各々の事業費の維持管理等の財源の一部として充当されているとのことですが、その収入がどのように使われているか「目に見える化」し、リサイクルに対する市民のモチベーションを向上していくことは今後の収入アップにもつながり良いのではないかと考えます。
和歌山県の有田川（ありだがわ）町は、資源ごみ処理での収入を基金にして廃棄物減量を行い、和歌山県環境大賞を本年受賞したとのことです。その基金は生ごみを堆肥化するコンポスト容器の無償貸与や室内用の生ごみ電動処理製品の導入補助などに活用しています。意義深いと考えますので本市でも研究ならびに取組を要望します。
「川崎市総合計画」第１期実施計画 中間評価結果によると、廃棄物の焼却量は「この10年間で約20％の大幅な削減が図られてきた」とあります。より優先順位の高い、成果指標に「1人1日あたりのごみ排出量」「ごみ焼却量（1年間）」が挙げられ、ゴミの量を減らすことに力を入れていることがわかります。一方で、リサイクルによる収益を得る事業は事務事業にとどまっており、「3R(発生抑制､再使用､再生利用)の取組が必要」との記載がありながら、位置付けが低いのではないかと思われます。杞憂に終わればよいのですが、本市におけるゴミの有料化を不安視する方も多くおられまして、ゴミの量を減らすことを目指すあまり、抑止のためにゴミの有料化が検討されるのではないかと考えます。先の予算審査特別委員会でも財政面で同様の質問はありましたが、再度、見解を環境局長に伺います。
【答弁】
ごみの有料化についての御質問でございますが、
本市では、平成２８年３月に策定した川崎市一般廃棄物処理基本計画に基づき、できるだけごみを発生させないライフスタイルへの転換に取り組むとともにリサイクルに関する意識向上はもとより、環境負荷がより少ない２Ｒ、リデュース・リユースの取組を市民・事業者・行政の協働により推進しているところでございます。
ごみの有料化につきましては、ごみの減量化、資源化のための一つの手法であると考えておりますが、本市におきましては、市民の皆様の御協力により、着実に減量化・資源化が図られておりますので、引き続き、分別排出の徹底やごみの発生抑制、再使用などの取組を進めてまいりたいと考えております。
【末永】当面は、ごみの有料化はするつもりはない、ということですね。
【答弁】
その通りです。
ありがとうございます。以上で質問を終わります。
0 件のコメント:
コメントを投稿