平間配水所用地の緑地整備について

去る９月２９日、川崎市議会決算審査特別委員会の総括質疑が行われ、自民党会派からは、野田雅之委員が代表で質問しました。

質問項目の中に、「平間配水所用地の緑地整備」を入れました。

概要としては、

川崎市では平間配水所用地や、その西側に隣接する上平間管理公舎用地は、平間配水所施設のコンパクト化や、平成26年度末の上平間管理公舎の廃止により未利用地が発生し、その有効利用を進める、

ということで、

貸付事業者は三菱ふそうトラック・バス株式会社。貸付料は年間1億1269万円。平成30年1月からの共用開始予定とのことです。

答弁によると、

公営企業としての収益性の確保

緑地の一時避難場所としての活用

多目的な利用空間の創出

などを考慮し、

民間事業者に土地を貸し付け、災害時には一時避難場所にも活用できる「市民が利用可能な緑地」を整備することとした

とのことです。

さらに、地元住民からは次のような要望があったとのことです。

芝生の広場

多目的広場

少年サッカーやグランドゴルフなどができる広場

防災公園としての整備

多目的広場として使用するにあたり、

トイレや水飲み場、健康器具併用のベンチ等を設置

する予定とのことです。

しかしながら、課題があります。

緑地全体の周囲にフェンスが設置されており、トイレに行くための出入口が南部分の南端に設けられていることです。利用者は主に北部分の多目的広場を利用するわけですから、トイレに行くには敷地の端から端へと行かなくてはなりません。高齢者も利用するわけですから、トイレに最も近い場所に出入口を設けることが必要です。

野田雅之委員を通じ、会派として川崎市に強く要望しましたので、今後の取組に期待したいところです。（了）

決特質問④ 武蔵小杉駅～井田病院間のバス増便、系統新設の効果はどのくらい？

　今議会の決特質問のご報告も最後になってしまいました。環境局、港湾局、上下水道局、交通局それぞれに質問を作成し、行うのはなかなかにハードでした。ちなみに昨年は健康福祉委員会でしたが、健康福祉局、消防局、病院局関係の決算を審議しましたが、病院局だけできませんでした。その点、今年は所管局すべてに質問ができて良かったと思っております。

　さて、今回は、主にバス路線についてです。実は平成28年度から武蔵小杉駅横須賀線口から井田病院までバスが直通で行くようになりました。元住吉駅どまりだったのが、小杉まで行くことが可能になったので、平成27年度との比較を明らかにする質問を行いました。実は決算とはいえ、全ての路線の集計が出るのは年末になるのですが、質問をすることによって、ＩＣカードの利用実績を調査していただき、それを明らかにすることで、本路線のみ利用実態がわかりました。なんと、4倍以上の利用者増、であることがわかりました。詳しくは以下の質問・答弁のやりとりをご覧ください。

 　私からは平成28年度川崎市自動車運送事業会計決算書、１款1項自動車運送事業収益、営業収益、1款1項営業費用についてそれぞれ伺います。

　

　まず、１款1項自動車運送事業収益、営業収益の乗合乗車料収益について伺います。乗合乗車料収益は77億8948万7073円となっています。「川崎市総合計画」第工１期実施計画　中間評価結果における施策「市バスの輸送サービスの充実」の中の「事務事業」の中に、「市バスネットワーク推進事業」が位置付けられています。「主な取組の実績」の中に、「井田病院へのアクセス向上」とあります。小杉駅東口から労災病院及び井田病院へのアクセス向上として系統を新設したとあり、その取り組みは、井田・明津地域から小杉駅周辺へのアクセス向上にもなっていると考えられます。本取組状況について伺います。

【答弁①】

市バス路線についての御質問でございますが、

本市の拠点駅である小杉駅の東口駅前広場整備や、沿線の東京丸子横浜線の拡幅整備などに伴い、道路走行環境が改善したことから、市バスでは、井田・明津地域と小杉駅間のアクセス向上を図るため、当該地域を運行するバス路線について、平成２８年４月に見直しを行ったところでございます。

　具体的な見直し内容につきましては、小杉駅から労災病院、井田病院へのアクセス向上として、杉０１系統の小杉駅の乗り場を北口から東口に変更し、所要時分の短縮による運行本数の増回、横須賀線小杉駅から井田・明津地域を経由して蟹ヶ谷を結ぶ杉０３系統の新設、元住吉止まりの系統を横須賀線小杉駅まで延伸するなど、小杉駅から井田・明津地域への運行本数は、合計で平日２２回から５６回と増回したところでございます。

小杉駅から井田・明津地域への運行本数は「合計で平日22回から56回と増回」とご答弁いただきました。地域住民の声としては、井田病院から元住吉までしか行かなかったバスが武蔵小杉東横線東口、JR武蔵小杉横須賀線口まで行けるようになったことについて、多少なりとも喜びの声も寄せられております。しかしながら、これは利用者の実感でありまして、果たして数字上はどうなのか、取組前後の効果について伺います。

【答弁②】

　市バス路線についての御質問でございますが、

　井田・明津地域と小杉駅周辺のアクセス向上の取組効果につきましては、平成２８年４月のダイヤ改正前後に平日の朝６時から８時台まで、小杉駅東口及び横須賀線小杉駅の両駅のバス停留所において行った調査では、ダイヤ改正直前の平成２８年３月末における当該時間帯の降車数は４２人に対し、改正から約半年が経過した平成２８年１０月初旬の降車数は１８０人となっております。

　また、料金箱で収受した実績を確認できるＩＣカード、現金及び磁気式乗車券での乗車数の比較で、小杉駅から井田方面に向かうバスの乗車数は、平成２８年３月の１か月間の計が２,７００人に対し、１年後の平成２９年３月は１１,５００人余となっております。

　このように小杉駅東口及び横須賀線小杉駅と井田・蟹ヶ谷方面を結ぶバス利用者が増えていることから、井田・明津地域と小杉駅周辺とのアクセス向上が図られたものと考えております。

　ありがとうございます。平成28年3月の合計が2700人、平成29年3月の合計が11500人ということは、小杉駅から井田方面に向かうバスの乗車数は、単純計算で、平成２８年３月が１日当たり約９０人に対し、１年後の平成２９年３月は約３７０人ということになり、４倍以上の乗車数になったということですね。需要アップが明白なものになりました。

　九州、四国、本州、北海道の全てに上陸した台風18号の影響で先日の９月１８日、「元住吉」バス停から井田病院方面へ向かう市バスに乗りました。さすがに雨の影響で車内は満員状態でした。そこで要望ですが、井田病院方面へ向かう路線がある「元住吉」バス停留所は上屋がありません。傘をさしてバスを待つ方で長い行列ができていました。老若男女大勢の方が日々、本バス停留所を利用する為、雨の日でもコンパクトに並べ、かつ夏の暑い盛りにでも熱中症対策等になろうかと思いますので、ぜひとも上屋を設け、欲を言えばタブレット型運行情報表示器もつけていただければと思います。意見要望致します。

　次に、第１款自動車運送事業収益、第１項営業費用の運輸管理費、委託料について伺います。委託料は16億5936万8004円を計上しています。

　上平間営業所は平成27年度に続いて平成28年度も管理委託による運行を行い、また、平成29年3月26日から井田営業所を直営から委託に、菅生営業所を委託から直営に管理委託営業所を変更したとのことですが、これら営業所の委託化は経営基盤を充実・強化するにあたり、効果においてどのようなメリットがありますか伺います。

【答弁③】

営業所管理委託の効果についての御質問でございますが、

平成２８年度につきましては、上平間営業所及び菅生営業所の２営業所で管理委託を行っております。

　その効果額につきましては、市バスと受託事業者の労働条件が異なることや、ダイヤ改正の影響により、単純な比較は困難でございますが、仮に直営で運営した場合と比較いたしますと、上平間営業所については約４．２億円、菅生営業所については約１億円と試算しているところでございます。

　今後の委託の効果といたしましては、平成２９年３月に菅生営業所を委託から直営へ、井田営業所を直営から委託への変更により、委託規模が拡大し経営基盤の強化が図られます。また、鷲ヶ峰営業所に加え、菅生営業所が直営となり、北部地域における新たな輸送需要への対応の迅速性が向上いたします。さらに段階的に委託営業所の管轄路線の見直しにより、直営営業所に確保される車庫スペース等の経営資源を活用した、市バスネットワークの充実が図られることを見込んでおります。

　只今、仮に直営で運営した場合、上平間営業所に約4.2億円、菅生営業所に約１億円の効果額が見込まれるとのご答弁でした。一概には言えませんが、約5.2億円が効果額だと。委託してなければ約5.2億が余分に必要だと言うことですね。人件費等、諸々を総じて考えると、純粋に支出が減ったとは言えませんが、引き続き管理委託の手法等で経営基盤の強化を図りながら、北部地域をはじめとする新たな輸送需要について迅速に取り組んでいただくことを要望します。勿論、中原区もよろしくお願い致します。

今後の取組に期待します。

決特質問③〜丸子地区はじめ川崎市の浸水対策等

　決算審査特別委員会、環境分科会も最終日になりました。本日は、上下水道局と交通局の決算審査でした。総括質疑は今月29日です。

   本投稿は、上下水道局に関する質問・答弁をご報告します。以下、詳細です。

   中原区丸子地区の浸水対策からの〜、川崎区大師河原地区の浸水対策からの〜、ICT、IOTを用いた川崎アゼリア（地下街）の浸水状況表示についての内容となっております。台風シーズンの夏から秋にかけて、浸水対策は多くの方の関心事だと思います。よかったらご覧ください。

【末永】去る9月10日は下水道の日、市民の皆様に下水道事業への理解と関心を深めていただくことを目的に、「かわさき下水道フェア」をＪＲ武蔵溝の口南北自由通路で開催されたとのことでお疲れ様でございました。「平成29年度川崎市小学生下水道作品コンクール受賞作品」もアゼリアの掲示コーナーで拝見しております。

　そこで、私は下水道事業会計･第１款第１項の建設改良費について伺います。

　平成28年度川崎市下水道事業会計決算書によると、建設改良費は、当初予算額181億500万円、決算額は158億9575万8298円となっています。

　浸水対策事業はその中の18億9041万9千円が平成28年度決算額として計上されています。

　はじめに、丸子地区の浸水対策について伺います。

「川崎市総合計画」第1期実施計画によると、浸水対策実施地区を丸子地区、宮崎地区、大師河原地区、馬絹地区、久末地区と5つの地区を定め、取組を行ってきたとのことです。とりわけ丸子地区での課題でありますが、中原区の浸水対策として、平成初期から江川・渋川雨水貯留管の整備が進められてきました。ようやく丸子地区の浸水対策も一部の残工事を除き完成し、この春から機能し始めたと伺っています。引用させていただきますが、本年7月には「大雨ゲリラ豪雨の新丸子。2年前までなら道路の冠水と店内への浸水におびえる勢いの振り方。でも幸い昨年に大通りの地下の大きな雨水管設置工事が終了したお陰で道路がクッキリと浮かび上がったままでありがたい」とのインターネット上での反響がありました。

　最近では、局地的な集中豪雨が頻繁に発生していますが、丸子地区の浸水対策はどの程度の水準で整備されたのか、浸水被害を解消する仕組みはどのようになっているのか伺います。また、これまでに要した費用と、残工事を含めた総費用についても合わせて伺います。

【答弁(下水道管路課長)①】

丸子地区の浸水対策についての御質問でございますが、

　はじめに、当該地区につきましては、多摩川とJR南武線、等々力緑地に囲まれた、武蔵小杉駅を含む約１５７ヘクタールの低平地を対象に、１０年確率降雨、時間雨量５８ミリの水準にグレードアップを図るとともに、本市の既往最大降雨である時間雨量９２ミリの際にも、床上浸水とならない対策をしております。

　次に、浸水対策の仕組みについてでございますが、中原街道から綱島街道にかけて、内径２，４００ミリ、延長約１，８００メートルの雨水幹線を布設し、この雨水幹線に約８，２００立方メートルの雨水を貯留できる機能を持たせ、既存の下水管で排水しきれなくなった雨水を、地表にあふれる前にこの雨水幹線に導水し、貯留することで、浸水被害の軽減を図ることとしております。

　次に、費用についてでございますが、丸子地区の浸水対策は、国の下水道浸水被害軽減総合事業に位置づけ整備をしておりまして、平成２３年度の事業着手から平成２８年度の決算までに、約２７億５千万円を要しており、平成２９年度の完成分を含めた総事業費は、約３０億６千万円となる見込みでございます。

【末永】ありがとうございます。最近で言えば、多摩川の花火大会が中止となった集中豪雨の際にも、丸子地区は浸水しなかったようですので、確かな機能を発揮しているものと安心しています。

　答弁によると約27億5千万円が平成28年度の決算までにかかり、総費用のうち、残りの約３億１千万円は、平成29年度の決算となるようですが、具体的な内容について伺います。

【答弁②】

　丸子地区の浸水対策についての御質問でございますが、

　平成29年度の決算見込みとなる、具体的な工事内容につきましては、浸水対策の効果をより高めるための、既存下水管のルート変更など、一部の管布設工のほか、工事の最終的な仕上げとなる、道路復旧や区画線の設置などが主な工事内容となっております。

【末永】
  ありがとうございます。丸子地区の浸水対策を最後までしっかりとお願いします。

　「川崎市総合計画」第1期実施計画　中間評価結果の、成果指標に「浸水対策実施率」が位置付けられておりまして、平成28年度の浸水対策実施率の目標値が57.8、実績値が57.6で達成率99.7%。平成29年度の目標値は57.8で、平成30年度には達成率100％を目指されるとのことですが、浸水対策重点化地区対象面積847haを達成するには大師河原地区が唯一残ることとなりますが、これまでの取組状況と、今後の予定、費用について伺います。

【答弁③】

　大師河原地区の浸水対策についての御質問でございますが、

　はじめに、当該地区は、多摩川沿いの京浜急行大師線、及び、市道殿町夜光線に沿った、約３７６ヘクタールの低平地を対象に、丸子地区と同様の整備水準で、国の下水道浸水被害軽減総合事業を活用し、浸水対策を推進しております。

　具体的には、大師河原ポンプ場と入江崎水処理センターとの間に、浸水対策と合流式下水道の改善の２つの機能を兼ね備える、内径５，０００ミリメートル、延長約２，０６０メートル、貯留量約３ ５，６００立方メートルの大師河原貯留管を築造するとともに、地区内の既存の雨水幹線などを活用し、浸水被害を軽減させるものでございます。

　次に、これまでの取組状況についてでございますが、工事は平成２０年度に着手し、平成２７年度までに、トンネル部分が完成しており、平成２８年度には、既存の雨水幹線を、大師河原貯留管と接続する工事が完了したところでございます。

現在は、大師河原ポンプ場、及び入江崎水処理センター内で、マンホールの築造や、揚水ポンプなどの機械・電気設備などの工事を進め、平成３０年度に当該地区の浸水対策が全て完了する予定でございます。

　次に、費用についてでございますが、平成３０年度までの総事業費は約１１０億２千万円を予定しており、その内、平成２８年度決算までに、約７６億２千万円を要したところでございます。

【末永】次に、ＩＣＴやＩoＴを活用した浸水対策について伺います。今後とも効果的な浸水対策の取組を進めていただきたいと思っているところです。本年3月に公表された、上下水道ビジョン、新たな中期計画では、ＩＣＴ、ＩoＴを活用した浸水対策を進めることを公表していますが、具体的にどのような取組を進めるのか、期待される効果と、これまでの検討状況を合わせて伺います。

【答弁(下水道計画課長 )④】

ICT、lOT技術を活用した浸水対策の取り組み状況についてのご質問でございますが、

上下水道局では、最新のICT、lOT技術を活用し、既存施設の効果的な運用や、市民の自助を促すことにより、浸水被害を軽減する取組みを推進しています。

　平成２８年度の具体的な取り組みといたしましては、更新時期を迎えた既存の雨量レーダシステムに替えて、国土交通省の設置する最新型レーダシステムの導入を推進いたしました。

　特に、渡田地区では、光ファイバー水位計を設置したことで、今後、より詳細な降雨観測情報に加え、下水管きょ内水位情報を得ることができるようになりますので、きめ細やかなポンプの運転管理などによる効果的な浸水対策が可能になるものと考えております。

　また、自助を促す取り組みとして、川崎駅東口周辺地区におきましては、下水管きょ内に設置する水位計の水位情報をリアルタイムに収集し、非常時には、地下街利用者へ警報を出し、避難につなげる取り組みを検討しております。

　具体的には、適切な水位計の設置位置の検討や、地下街周辺の下水管きょ内に仮設の水位計を設置し、水位の挙動の計測などを行ってまいりましたが、今後とも、運用開始に向けて、関係者と調整しながら検討を進めてまいります。

【末永】ありがとうございます。ぜひ、取組を推進していただき、アゼリア以外にも取組を拡げていただきたいと思います。また、アゼリア内のサンライト広場やハミングガーデン等目立つあたりに、緊急時の水位がわかるモニター等を設置いただければ市民の皆様にもよりわかりやすいのではないかと思いますので併せて要望します。（了）

川崎港、タイ航路誘致へ向けてのポートセールスの在り方を問う。～末永直、積極的に後押し。

今日は、昨日に引き続き、決算審査特別委員会環境分科会の報告を致します。昨日は午前に環境局、午後は港湾局でして、本日は港湾局関係に対しての質問の内容を記載します。

【末永】はじめに、港湾整備事業特別会計1款2項3目東扇島コンテナ機能施設整備費の、東扇島コンテナ事業推進費について伺います。タイ航路誘致に向けたポートセールスについてですが、先般の代表質問等でも答弁があり、要望が多数寄せられている事業であります。具体的には、9節旅費の支出済額280万6930円のうちの特別旅費187万5642円の使い道について質問したいと思います。

　平成27年度決算によると、特別旅費における予算額は439万2000円、決算額は335万6580円、不用額は103万5420円。予算額の約1/4ですね。

　平成28年度の特別旅費における予算額は428万5000円、決算額は187万5642円ですから、不用額は240万9358円もあります。予算額の半分以上も不用額です。平成28年度は、約240万円も使っていません。

　平成27年度と平成28年度を比較すると、平成28年度は、特別旅費の不用額が137万3938円も増えています。

　それにもかかわらず、平成29年度予算には645万2000円も計上されています。平成28年度予算は605万3000円ですから、39万9000円も増額されています。不用額がなぜこれほど増えているのか伺います。

【答弁1（誘致振興課長）】

特別旅費等についての御質問でございますが、

　平成２８年度は、新規航路誘致に向けた取組をはじめ、船社や荷主等の関係機関との連携強化、新規顧客の開拓などのポートセールス活動を国内外で実施いたしました。

　特に海外においては、川崎港と既存航路で結ばれている都市を中心に、中国・上海、青島やタイ・バンコク及び海外友好港である中国・連雲港港やベトナム・ダナン港において、荷主や船社へのポートセールス活動を計５回実施し、特別旅費、海外旅費として１８７万５，６４２円を支出しております。

　なお、予算と決算との差額につきましては、当初、航路開設直前の海外ポートセールスを行うことを想定していたものであり、現在、海外における情報を基に国内荷主や船社との調整に注力しているところでございます。

【末永】当初は海外へ赴いてポートセールスを積極的にする予定だったが、戦略的にまず国内企業等に働きかけ、国内固めを、ということですね。理解できました。

さて、ご答弁の中に、ダナン港、とおっしゃいましたが、私共議員の場合、調査で視察に赴いた場合、必ず成果等を報告書にまとめて市民に公開しなければなりません。私は昨年の川崎市議団海外視察ではダナン港に行っておりませんが、アジア視察団の報告書を読ませていただき、非常に有意義な視察だったと感じております。川崎港とダナン港間の定期航路構築には現在至っていませんが、報告書の質疑応答では、ダナン港のジェネラルディレクターに次のような質問をしていました。引用を読み上げます。-「仮に川崎港にダナンの船舶が来た場合、船から荷を降ろし空になった後、今度は川崎港からダナン港へ荷を持っていくことに関してはどうだろうか」と。すると、「とても素晴らしいアイデアだと思う。ダナン港はそのいただいたアイデアから今後時間をかけて研究していきたい」との答えを得たとのことです。人と人との関係は、やはり直接対面して強くなる。やはり現地に赴くからこそ動く世界というのはあるのだと思います。ポートセールスにおける、現地で得た課題についての認識を、伺います。

【答弁2（誘致振興課長）】

ポートセールスにおける課題等についての御質問でございますが、

川崎港コンテナターミナルを利用する場合の、荷主からの要望や課題である海上運賃、所要日数、輸送品質等の条件やそれに伴う貨物量を把握しつつ、複数の船社と意見交換を行っているところでございます。

【末永】今後の新航路誘致にむけたアジア戦略についてはいかがですか。

【答弁3（誘致振興課長）】

新規航路誘致に向けたアジア戦略についての御質問でございますが、

新規航路誘致に向けたポートセールス活動の内容、特にタイ航路誘致に関する取組みにつきましては、冷凍冷蔵倉庫が集積している東扇島地区の多くの荷主から要望がなされており、荷主等の協力を得ながら、船社との調整を行っております。

　こうした中、タイからのコンテナ貨物だけで航路を誘致することは難しいため、途中の寄港地として想定される、中国・華南エリアやベトナムなどのアジア地域内のコンテナ貨物の集貨、輸出入貨物の確保が、非常に重要であることを認識して取組んでいるところでございます。

　引続き、船社や荷主等との連携を図りながら、海外におけるポートセールス活動にしっかりと取り組むとともに、国内におきましても、既存航路の安定と新規航路誘致に必要な顧客獲得を目指して、荷主等へのポートセールス活動を進めてまいります。

【末永】タイ航路等、新航路を誘致するためには、今後、何度も何度も現地へ赴き、営業活動をするほかありません。「稼ぐ川崎市」になるためには営業に使う費用は惜しまず使うべきです。そして成果を得る。大事なことだと思いませんか、取組姿勢を港湾局長に伺います。

【答弁４（港湾局長）】

ポートセールスに対する取組姿勢についての御質問でございますが、

海外旅費をはじめ、ポートセールス活動を行っていくための必要な経費につきましては、荷主や船社との調整を行っていく中で、適切なタイミングで海外でのポートセールスを実施するなど、適正な経費の支出を考えております。

　航路誘致は、本市に立地している企業の競争力強化等に繋がるものであり、積極的に取組んでまいります。

　これまでも、官民一体となって「川崎港戦略港湾推進協議会」とともに国内外におけるポートセールス活動を実施してまいりましたが、今後も更に民間との連携を図って進めてまいります。

【末永】次に、9款2項2目港湾改修費について伺います。

緊急物資輸送路の液状化対策についてですが、川崎港東扇島には、首都圏における災害時に、重要な役割を担う基幹的広域防災拠点が整備されています。このため、基幹的広域防災拠点と市街地を結ぶ緊急物資輸送路は大変重要です。震災時に緊急物資輸送路の機能を確保するための対策について、平成28年度の実績ならびにその内容と効果について伺います。

【答弁】

　川崎港の防災・減災対策における緊急物資輸送路の液状化対策についての御質問でございますが、

　はじめに、平成２８年度の実績につきましては、全体で6工区のうち、千鳥町1工区 、東扇島２工区の合計３工区の工事を行っております。

　次に、内容及び効果といたしましては、緊急物資輸送路に埋設管が横断している箇所を対象に、コンクリート版を設置し、液状化現象による段差を抑制することにより、緊急物資等の市街地への円滑かつ確実な輸送を確保することでございます。

　なお、今後の予定といたしましては、平成29年度に、東扇島において2工区の工事を実施することとしており、残りの1工区につきましても、適切な時期に工事を実施してまいります。

【末永】首都直下地震が起きる確率は今後30年で約70％とも言われております。早急に工事を進めていただきますよう要望して質問を終わります。

ごみの有料化は当面ありません！～末永直の市民の安心を得る議会・決特質問～

本日、川崎市議会決算審査特別委員会の環境分科会１日目が開催され、環境局と港湾局に対して質問をしました。

本稿では、まず環境局への質問・答弁を掲載します。

 【末永】おはようございます。私が朝イチで何をしたか皆様、おわかりですか？そう、ゴミ捨てです。私が住んでいるあたりは本日が普通ゴミの日でございます。

　平成28年度川崎市一般会計歳入歳出決算における、6款3項、ごみ処理費について伺います。

「川崎市総合計画」第１期実施計画　中間評価結果には「3R(発生抑制､再使用､再生利用)の取組が必要 」と記載されております。3Ｒを基調とする中で、平成27年度にはごみ焼却処理施設が４か所から３か所へと３処理センター体制に移行され、平成28年4月から新たな「川崎市一般廃棄物処理基本計画～ごみ減量　未来へつなげるエコ暮らしプラン～」を策定しています。ですから、平成28年度の決算はとりわけ重要だと認識しております。

まず、資源物の平成28年度における売払収入額ならびに売却量について伺います。

【答弁】

資源物の平成２８年度における売払収入額並びに売却量についての御質問でございますが、

本市では、空き缶。ペットボトル、空き瓶、ミックスペーパーなどの資源物をリサイクルしており、その中で売却可能なものについて、入札等により売却しておりまして、平成２８年度の売払収入額は総額で約４億９千万円、売却量は約３万４千トンとなっております。

【末永】平成28年度の売払収入額は総額で約４億９千万円、売却量は約３万４千トン。資源物の売払収入と売却量の推移を平成24年度から平成27年度まで調査致しました。対象品目は12品目で内訳としては粗大（破砕鉄、破砕非鉄、処理困難物）、粗大銅線、粗大アルミニウム等、空き缶（スチール）、空き缶（アルミ）、空き瓶（生き瓶）、空き瓶（カレット）、ペットボトル、ミックスペーパー、小型家電、です。平成24年度は3億5867万6775円（売却量約3万3000トン）、平成25年度は4億6574万6753円（売却量 約3万5500トン）、平成26年度は6億4416万1101円（売却量 約3万5900トン）、平成27年度は5億2744万6134円（売却量 約3万5500トン）です。収入、量ともにピークは平成26年度で、それ以降減っています。

　そこで、品目毎の単価を割り出してみて、それを合計してみました。平成24年度は640.63、平成25年度は1522.59、平成26年度は1586.63、平成27年度は1307.17、そして平成28年度は1688.8です。単価の合計は平成28年度がこの中では最も高いにもかかわらず、収入額としては平成24年度から平成28年度の5年間の中で3番目となっています。理由について伺います。

【答弁】

　平成２８年度の収入額についての御質問でございますが、

平成２４年度から２８年度の５年間の中で平成２８年度の単価の合計力が1,688.8円と最も高くなっている理由につきましては、小型家電の単価が1,045円と５年間の中で最も高かったことによるものでございます。

　収入額が低い理由につきましては、小型家電の売却量が約５０トンで全体量３万４千トンの約0.15％程度と大幅に低い割合であったことに加え、全体の売却量が少なかったためでございます。

【末永】小型家電の占めるウェイトが大きいことがわかりました。業者が例えば「不用品回収、粗大ごみ処分」等を言って小型家電等、廃棄物を持っていっていってしまうという違法なケースがあると仄聞しております。処分、とあってリサイクルとは一言もチラシにはないんですね。本市としても目を光らせておいていただけますようお願いいたします。

【末永】資源物売払収入の使い道は財政上どのようになっていますか、詳細を伺います。

【答弁】

資源物売払収入についての御質問でございますが、

資源物売払収入につきましては、資源化処理施設や粗大ごみ処理施設の維持管理費等の財源の一部として充当しておりまして、充当先としては、空き缶・ペットボトル、空き瓶の売払収入につきましては、主に「資源化処理運営事業費」、粗大ごみの処理に伴って出る金属類、小型家電の売払収入につきましては、主に「浮島処理センター粗大ごみ処理費」、ミックスペーパーの売払収入につきましては、「ミックスペーパー・プラスチック製容器包装資源化処理事業費」となっております。

【末永】資源物売払収入ですが、各々の事業費の維持管理等の財源の一部として充当されているとのことですが、その収入がどのように使われているか「目に見える化」し、リサイクルに対する市民のモチベーションを向上していくことは今後の収入アップにもつながり良いのではないかと考えます。

　和歌山県の有田川（ありだがわ）町は、資源ごみ処理での収入を基金にして廃棄物減量を行い、和歌山県環境大賞を本年受賞したとのことです。その基金は生ごみを堆肥化するコンポスト容器の無償貸与や室内用の生ごみ電動処理製品の導入補助などに活用しています。意義深いと考えますので本市でも研究ならびに取組を要望します。

　「川崎市総合計画」第１期実施計画　中間評価結果によると、廃棄物の焼却量は「この10年間で約20％の大幅な削減が図られてきた」とあります。より優先順位の高い、成果指標に「1人1日あたりのごみ排出量」「ごみ焼却量（1年間）」が挙げられ、ゴミの量を減らすことに力を入れていることがわかります。一方で、リサイクルによる収益を得る事業は事務事業にとどまっており、「3R(発生抑制､再使用､再生利用)の取組が必要」との記載がありながら、位置付けが低いのではないかと思われます。杞憂に終わればよいのですが、本市におけるゴミの有料化を不安視する方も多くおられまして、ゴミの量を減らすことを目指すあまり、抑止のためにゴミの有料化が検討されるのではないかと考えます。先の予算審査特別委員会でも財政面で同様の質問はありましたが、再度、見解を環境局長に伺います。

【答弁】

ごみの有料化についての御質問でございますが、

本市では、平成２８年３月に策定した川崎市一般廃棄物処理基本計画に基づき、できるだけごみを発生させないライフスタイルへの転換に取り組むとともにリサイクルに関する意識向上はもとより、環境負荷がより少ない２Ｒ、リデュース・リユースの取組を市民・事業者・行政の協働により推進しているところでございます。

　ごみの有料化につきましては、ごみの減量化、資源化のための一つの手法であると考えておりますが、本市におきましては、市民の皆様の御協力により、着実に減量化・資源化が図られておりますので、引き続き、分別排出の徹底やごみの発生抑制、再使用などの取組を進めてまいりたいと考えております。

【末永】当面は、ごみの有料化はするつもりはない、ということですね。

【答弁】

　その通りです。

ありがとうございます。以上で質問を終わります。

等々力硬式野球場改築工事仮囲いの装飾について

お世話になります。
本日は、本会議、代表質問の続きです。今日は共産党さんと民進党さんが質問です。

現在は、昼休憩。

中原区内の取組のご報告をしたいと思います。

「市立宮内中学校美術部の部員の皆さん56名」
が
「等々力硬式野球場改築工事仮囲いの装飾」の作品を、
描いていただきました。

すばらしい作品なので、ぜひ、お立ち寄りいただき、ご覧いただければと思います。

「市長の４年間総括」について ～自民党会派、代表質問のご報告１

本日、本会議が開催され、自民党会派の代表質問がありました。

本日のブログでは、市長マニフェスト総括に関する質問、答弁についてご報告します。

市長への４年間の総括についての質問に関して今回とりあげます。

市長答弁

「市民の皆様とお約束したマニフェストにつきましては、待機児童の解消や、中学校完全給食の導入、小児医療費助成の拡充、地域の寺子屋の開講や、介護保険制度のあり方を変える『かわさき健幸福寿プロジェクト』の推進などを、総合計画の第１期実施計画に事務事業として位置付け、市政に反映」

　次いで、

「市政運営の４年間の総括と評価でございますが、安心して子育てできる環境の整備、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けた取組など、誰もが幸せに暮らし続けるための心のよりどころとなる「安心のふるさとづくり」とともに、羽田空港と川崎を結ぶ羽田連絡道路の事業着手、わが国の成長をリードする世界最先端の研究機関や企業が集まるキングスカイフロントの形成など、本市のポテンシャルを最大限に活かしつつ、成長分野の産業を振興し持続的な成長を牽引する「力強い産業都市づくり」を進め、目指す都市像である「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまちかわさき」に向けたまちづくりを進めることができた」

との総括でした。

そして、次なるマニフェストについては、

「適切な時期に公表したい」

とのことです。どのようなマニフェストが公表されるのか興味深いところです。

今回、非常に驚いたのは、再質問で、マニフェストと財政の関係で、マニフェストで優先順位の高かった「待機児童ゼロ」と「中学校給食」について訊ねたところ、

「待機児童対策に関する事業費は、平成２６年度から２９年度までの年平均で、約４１５億円、
中学校完全給食については、平成２６年度から４３年度までの総額で約４４６億円」

との市長答弁でした。

結構かかってるなぁ。正直、驚きを隠せませんでした。

平成２８年度の本市の一般会計歳入決算額は約６,０５１億円ですから、相当な額です。

すべて税金です。

「保育園落ちた　日本　死ね」との聞くに堪えない言葉が話題になった昨今ですが、川崎市は、依然待機児童対策に一生懸命がんばっています。それでも追い付かないのです。年４１５億円かけてもまだまだなのです。死ね、なんて言わないでいただきたいものです。

中学校給食も、生徒さん達に「あたたかく、おいしい給食を」ということで食育を理念とする「健康給食」として提供しています。

どれも働く親御さんにとって、働きやすい環境をつくり、お子さんにはしっかりと育ってほしいとの思いから実現しています。

議会は、政策が財政的に大丈夫かどうか、等、きらりと目を光らせて続けていきます。

ですから、保育所や中学校給食等、行政サービスを利用される市民の皆様には、ぜひとも「生き生きと働き」、「生き生きと学ん」でいただきたいと願うばかりです。

　代表質問の項目

 川崎市ＨＰより　給食の写真

末永が独自に購入した画像