決算審査特別委員会、健康福祉分科会質問第２弾！「消防団員の入団促進と処遇改善などを問う。」

　こんにちは。末永直です。

　本日、決算審査特別委員会、健康福祉分科会の消防局関係の審議が行われました。

　私はまたまたトップバッターで質問させていただきました。

　今回は、消防費の使い道などについて訊ねました。ざっくりと説明します。

　人員、装備ふくめ消防団の充実は重要です。しかし、消防局には十分な予算が配分されているとは言えません。お金が足りず、苦しい中やりくりをしています。消防団においても同様であり、団員も足りず、入団する人も少ないから、各分団・班は金銭的にうまくやりくりして運営せざるを得ず、厳しい状況との声を多く聞きます。確かに消防局は広報面でもがんばっています。しかし、消防団に入ろうという意識づけがまだまだ課題です。ボランティアと言わればそれまでですが、それでも消防団入ってよかったという目に見えるものは必要なんじゃないですか

　　　　　　　　　　　　　　という問題提起をさせていただきました。

　そんな中で、神奈川県議会議員の川本学先生が画期的な議会質問をしてくださったおかげで、

　「消防団応援の店」制度が、今年の４月から神奈川全県下ではじまりました。

　消防団員に「消防団員・家族カード」が配布され、本人と家族が加盟店舗を利用すると割引などのサービスが受けられるというものです。

　川崎市でも昨年７月から同じような制度がはじまったのですが、いかんせん使い勝手が悪い。

　消防団手帳を見せないとダメだし、賛同店舗も全区にないし、少ない。スケジュール帳ならともかく、サービスを受けるためだけに消防団手帳を携帯しませんよね。個人的には消防団のバッジなど消防団員であることを証明できるものを提示すればＯＫにしてほしいナ。

　担当課長が答弁で、

「消防団員の皆様から御意見をいただきながら、より使いやすい制度となりますよう検討してまいります」

　と答えていただいたので、よかったです。どんどん後押しをしていかねばと思います。

　また、個人の装備品については、

「災害現場での安全を確保するために、防塵メガネ、防塵マスクを全団員に貸与していく予定」

　と答えていただきました。ありがたいです。

　年額報酬の値上げも訴えたのですが、昨年から今年にかけて１０００円上がったので、難しかったです。それでも各分団でお金がないのは事実なので、あきらめずに訴え続けていこうと思います。

　ほかに、ＭＣＡ無線機の導入についても質問し、「平成29年度までに全消防団車両に装備完了予定」という良い答弁もいただきました。

　詳細につきましては、以下に載せておりますので、お時間ある方はご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　末永　直

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（末永）

　それでは私は通告に従いまして、１2款１項消防費について 一問一答で質問させていただきます。

　先般、「熊本地震」被災地に、本年5月に同僚議員らとともに赴きました。現地負担にならないよう知人の熊本市議のみの案内で、被害の大きい熊本城や益城町、本市職員が派遣されていた避難所等を訪れました。東日本大震災後に策定された「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」が機能したことを確認できたことは大変意義深かったと思います。横浜市は独自に行政職員とセットで消防士を派遣しておりまして、支援物資運び等、諸々の作業を職員の助言のもと消防の経験者が迅速に動く、「頭」と「手足」の連携プレーがいかんなく発揮され、避難所の被災者の方々は非常に喜ばれたとの現地の声を聴きました。ノウハウと体力のある消防士は非常に重宝されるとのことです。同様に消防団員も地域を守る要として極めて重要な存在であるとのことで、再認識しました。

　現在、本市では消防団員の確保のため各種施策を講じておりますが、平成27年度決算の中で消防団員入団促進事業実施委託料1,875,150円を支出しておりますが、支出した金額と実施内容について伺います。また、今年度の消防団員の入団に関する広報の取組みについて伺います。

（消防局）

　消防団入団促進事業についてでございますが、消防団加入促進事業委託料1,875,150円は、「地方創生先行型交付金」の一部を充当し、消防団器具置場のシャッターへ広報ペイント委託分として972,000円を、川崎消防団第4分団、宮前消防団野川分団野川班、麻生消防団柿生分団黒川班の3器具置場に実施し、現在11の消防団器具置場にシャッター広報ペイントを施したところでございます。

　また、入団促進イベント委託分として903,150円を、来場者等が多数見込まれます、大型商業施設の「ラゾーナ川崎」や、武蔵小杉駅前広場の「武蔵小杉コアパーク」において、消防団に関する広報ブースを設け、消防団の活動内容の紹介、団員募集などを実施したところでございます。

　次に、今年度の入団に関する広報につきましては、現在までに、川崎市ホームページのバナー広告の掲載、川崎市消防音楽隊定期演奏会、川崎市消防団操法大会及び各地区消防団操法大会において広報活動を実施したところでございます。

　また、今後につきましては、幸区役所及び川崎大師初詣での団員募集動画放映や、各地区消防出初式、消防フェア、火災予防広報イベント、区民祭、成人の集いなどで広報活動を予定しており、消防団員の入団促進につなげていきたいと考えております。

（末永）

　ありがとうございます。

　次に消防団員の処遇改善、装備品の充実に関して伺います。今ご答弁ありましたように、広報面では積極的な取組を行っているかと推察しますが、本市消防団員は条例定員1,345人に対し、本年4月1日現在で充足率は87％ の1,177人と、168人も不足している現状であり、今後充足率を上げていく努力が必要だと考えます。今後益々の広報面における充実とともに、団員の待遇改善も大きな課題であると考えます。神奈川県議会の川本学県議が本年2月、本会議で 「消防団応援の店制度の導入」について質問され、団員やその家族が「かながわ消防団応援の店」で「消防団員・家族カード」を提示すれば割引等のサービスが行われる「消防団応援の店制度」が本年４月より全県下で始まりました。団員やその御家族含め、好評とのことです。

　一方、本市は県に先駆けて平成27年7月より「川崎市消防団応援事業所制度」を導入し、商店街等の賛同店舗で「消防団手帳」を提示すれば割引等の独自のサービスが受けられますが、県と連携して消防団員を増やすためにも本市の取組をさらに推進して本市としても、存在感を出す必要があると考えます。私が感じるところの課題として、「消防団手帳」は常に携帯するにはなかなか不便です。神奈川県のようにカード等の持ち運びしやすい何らかの物に変更する等検討していただきたいと思いますが、本制度における本市の取組ならびに今後の活用方法について伺います。

　また、消防団員の不足に伴い、(各分団において）財政難で運営が厳しい為、消防団員の年額報酬増等、処遇改善の声も多々聞いております。平成27年度に実施した消防団員の処遇改善ならびに装備品の充実について伺います。今年度の装備品の充実について併せて伺います。

（消防局）

　消防団員の待遇についての御質問でございますが、

　はじめに、神奈川県が実施しております「応援の店」について、本市の取組みについてでございますが、本市では、「川崎市消防団応援事業所制度」として、同様の制度を平成27年7月1日から神奈川県に先駆け運用したところでございます。

　登録をいただいている事業所は、平成28年9月現在、27対象、51店舗となっており、今後は神奈川県と連携して登録事業所の拡大を図ってまいりたいと考えております。

　また、今後の活用方法につきましては、応援事業所の登録表示証の掲出やサービス等を受ける場合の方法等について、消防団員の皆様から御意見をいただきながら、より使いやすい制度となりますよう検討してまいります。

　次に、処遇改善及び装備品の充実についてでございますが、平成27年度に年額報酬を21,000円から22,000円へ引き上げ、また、装備品として、耐切創性手袋を全団員に貸与し個人装備品の充実を図ったところでございます。

　今年度の個人装備品の充実といたしましては、災害現場での安全を確保するために、防塵メガネ、防塵マスクを全団員に貸与していく予定でございます。

（末永）

　ありがとうございます。ただいま担当課長より「応援事業所の登録表示証の掲出やサービス等を受ける場合の方法等について、消防団員の皆様から御意見をいただきながら、より使いやすい制度となりますよう検討する」旨ご答弁いただきましたが、受け止めていただき感謝致します。消防団員の方々は、様々な御意見をお持ちでしょうから、御意見を聴きながら何らかの方策を講じていただきたいと要望致します。

　次に、現在ＭＣＡ無線機（マルチ・チャンネルアクセスラジオシステム）を消防団の器具置場や消防団車両に配備しておりますが、このＭＣＡ無線機を導入した経緯、配備状況、今後の計画について伺います。また、操作方法についても併せて伺います。

（消防局）

　ＭＣＡ無線機の導入経緯等についての御質問でございますが、

　はじめに、ＭＣＡ無線機の導入経緯についてでございますが、東日本大震災の教訓を活かし、大規模災害時には消防活動が広範囲にわたり、全活動団員へ迅速な指示、命令及び災害現場での情報収取体制を確保する必要があり、有効な通信手段として必要不可欠でありますことから導入したものでございます。

　次に、配置状況についてでございますが、平成23年度に８消防団本部及び54消防団器具置場にすべて配置完了したところでございます。

　また、消防団車両には、平成26年度から南部の臨港消防団から順次装備し、平成27年度には高津消防団車両6台のうち5台まで装備したところでございます。

　今年度は残る高津消防団車両のほか宮前及び多摩消防団の全ての車両に装備し、平成29年度には麻生消防団車両に装備して、市内全54消防団車両に装備を完了する予定でございます。

　次に操作方法についてでございますが、操作は簡易でありますが、多機能であるため、トランシーバーや簡易無線機と比較すると、習熟が必要となることから、今後もＭＣＡ無線機の取扱訓練を実施するとともに、イベント開催時や特別警備などで積極的に活用し、様々な機会を通じて操作方法の習熟を図ってまいりたいと考えております。

（末永）

　ありがとうございます。将来起こるかもしれない大災害時にはおそらく携帯電話等は使用できなくなる可能性が高いと思われます。その際の情報伝達において、ＭＣＡ無線機は必要不可欠です。市内全器具置場にはすでに配置完了しており、平成29年度中には市内全54消防団車両に装備完了予定とのことで敬意を表する次第です。しかしながら、ＭＣＡ無線機が必要となる大地震等の大規模災害はもしかしたら、分科会を行っている「今、この瞬間」にも起きるかもしれません。首都直下型地震が起きる確率は今後30年以内に70％といった政府の予測や、過去2000年の統計によれば、三陸沖を震源地とするＭ８以上の巨大地震は過去に4例ありましたが、すべてその前後10年間に必ず関東地方で直下型の巨大地震が発生しているという歴史もあります。したがいまして、平成29年度になりましたら一刻も早く麻生消防団車両にＭＣＡ無線機を装備し、全消防車両に装備を完了していただきますよう要望します。

　最後になりますが、局長はじめ（職員の）皆様の日頃の取組には心より敬意を表します。また、消防団団員の皆様におかれましても災害時に対応するため、日々訓練を積み重ねておられます。来るべき大災害にむけて一層の施策の充実等を行っていただければと思います。以上で私の質問を終わります。（了）

末永く、介護環境の充実を。～決算審査特別委員会、健康福祉分科会で質問。

川崎市議会９月定例会の決算審査特別委員会、健康福祉分科会で昨日、質問をしました。
私は、今年度は健康福祉委員会に所属しておりますので、分科会ではもっぱら本分野を担当させていただいております。健康福祉委員会では、健康福祉局、消防局、病院局の案件を審議します。

わかりやすくまとめるとこのような感じでしょうか。
まず、国の意向を推察したところこのような感じだと思います。

「国の介護費用は年々上昇してお金がありません。今までは介護サービスを利用する人が増えれば増える分、国がお金を出していましたが、厳しい。平成30年度からは決まった額しか出しませんよ。介護予防の『訪問』と『通所』に関しては、増えるサービスの分は平成30年度からはもっぱら市町村がより多くお金を出して独自にやってくださいね（総合事業への移行）。国は本音を言えば平成28年から独自にやってほしいけど、それだとあんまりなので平成29年までは金額は減らすけれども、高齢者の伸び率に応じて金額の上乗せをするからがんばってね」と。

そして、川崎市の考えはこのような感じだろうと思います。

「まいったな。今はまだ高齢化率はさほど高くないけど、これから先はどんどん上がっていくから大変だ。川崎市もお金があるようでない。むしろ子育てにまわさないといけないと市長は考えている。高齢者福祉に十分はお金はない。どうしよう。そうだ！出ていくお金を減らそう。介護予防サービスでは、金額は『月いくらいくら』としてたが、平成28年度からは『ひと月に使ったサービスの回数』で金額を出そう。ひと月５週として設定すれば５週目はほとあんどなく、大方の利用者が月４回利用になるだろうから市としての支出は抑えられるな。事業者にとっては収入減になるけど、利用者にとっては負担が減るから市民理解は得られるはず。、、、越後屋、お主も悪よのぅ」

そこに末永、突っ込みました。

「ちょっと待った！今、事業者は収入が下がって経営難に陥っています。倒産が相次いで事業者がいなくなったらどうやって高齢者福祉を支えていくんですか。国も市もお金がないのはわかるけどあんまりじゃないですか。事業者も利用者もともにウィンウィンになるような形でゆるやかに総合事業に移行していくべきですよ。どっちかに対する切り捨てじゃなくて、大岡越前裁きみたいなお互いが納得できる知恵を出してください」と。

今回の質問の肝は、健康福祉局長の答弁でした。
「今後の安定的な事業の運営と要支援者のさらなる支援の充実に向け、来年度の『第７期計画いきいき長寿プラン』策定の中で、引き続き検討を進めてまいりたい」

問題を問題として局長に受け止めていただいたことと、救済策を「いきいき長寿プラン」策定において盛り込む検討を表明していただいたことが、成果でした。

以下、質問答弁の内容を参考までに記載いたします。長くて若干難しいですが、よかったらご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

末永）　それでは、私は通告に従いまして、一問一答式で行います。

平成27年度　介護保険事業特別会計、２款１項１目、介護サービス費について担当課長に伺います。本費用は総額747億9185万7479円となっており、そのうち居宅介護サービス費等負担金は373億6701万2579円、居宅介護支援サービス費等負担金は39億4015万9463円となっております。これらの財源は、国・県が35.2%、市が12.5%、65歳以上の第1号被保険者の保険料が24.3%、40～64歳の第2号被保険者の保険料が28.0%と定められていますが、介護予防・日常生活支援総合事業関連給付費の本市の支出額はそれぞれいくらになりますか。

担当課長）　介護予防・日常生活支援総合事業関連給付費についての御質問でございますが、

　平成27年度決算におきまして、居宅介護サービス費等負担金のうち、介護予防訪問介護サービス費負担金は、8億9541万1157円、介護予防訪問介護サービス費負担金は14億2940万2872円となっております。

　また、居宅介護支援サービス費等負担金のうち、介護予防支援サービス費負担金は4億8961万9923円であり、合計28億1443万3952円でございます。

末永）　総合事業では市町村の裁量でサービスの内容を決めることができますが、どのようなサービスを行うのか、また給付の抑制をどのように考えるのか、伺います。

担当課長）　介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、

　はじめに、平成27年度の介護保険制度の改正におきましては、全国一律の基準にもとづく保険給付としてサービス提供されていました「介護予防訪問介護」、「介護予防通所介護」につきまして、市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業へ移行されました。

　こうしたなか、総合事業実施にあたりましては、これまでのサービス内容に加え、多様な担い手の参画によって要支援者を支える取組として、サービス提供者の資格要件等を緩和した独自の基準による「新たなサービス」の構築を行ったところでございます。

　次に、総合事業の事業費につきましては、移行前の当該市町村の給付費等の費用実績に対して、75歳以上高齢者の伸び率を乗じた費用の範囲内とするなど、国において事業費の上限が設定されたところでございます。

　本市におきましては、今後の高齢化の急速な進展と高齢者の多様なニーズに対応した効果的・効率的なケアの推進を図るため、事業開始に伴い、これまでサービス量に関わらず月単位で低額であった月額報酬から、訪問型サービスについては「1週あたりの報酬」、通所型サービスについては「1回あたりの報酬」設定を行い、利用時間や利用回数が少ない方の利用負担に配慮した、きめこまやかなサービス提供を可能としたところでございます。

　今年度におきましては総合事業への移行期間中でございまして、平成28年4月以降に順次、認定更新を迎える要支援者等から総合事業によるサービスの利用が開始されております。

　今後も引き続き、独自の基準によるサービスの利用状況や事業者の参入状況等を的確に把握しながら、要支援者の円滑な移行に努めてまいりたいと存じます。

　

末永）　総合事業への移行ということですが、その結果様々な歪みが生じています。

　私が住んでいる中原区は横浜市港北区と隣接しております。聞いた話ですが、非常に驚いたことがあります。要支援１に認定されている方が港北区にある事業所の介護予防通所サービスを受けようとしたところ何らかの理由をつけて断られたとのことでした。昨年までは可能でした。実際のところ、「川崎市民を受け入れると報酬単位が低く、割に合わない」というのが本音だそうです。

　なるほど。そのあたりの実態は果たしてどうなのか。本市内の事業所に聞き取り調査を行いました。

介護予防通所サービスを行っているある事業所では、例えば要支援１の方のサービスにおいて、

平成26年度はひと月2,115単位、地域加算10.54円で2万2,292円。

平成27年度は国が報酬単位を減らしたため、ひと月1,647単位、地域加算10.72円で1万7,655円。

平成28年度は月5回利用し、送迎入浴ありで 月1,647単位、1万7655円。これは平成27年度と同額です。

しかし、月4回送迎入浴あり、では1回329単位×4回で1,316単位、1万4,107円にまで下がります。

平成26年度と比較すると約37パーセントも収入が減ります。なぜか。

つまり「算定回数」に原因があります。昨年度までは月いくらいくらと月毎の算定でした。

しかし、本年度からは「１回毎の算定 」、「月5回」と枠組みの変更がありました。

　一方、他都市はどうか。横浜市、世田谷区、大田区、稲城市などは、ひとしく月1647単位で月毎の算定です。

本年度の月毎の5週目、1月は1/1～3の3日間、2月は29日の1日のみ、3月は3日間、4月は2日間、5月は3日間、6月は2日間、7月は3日間、8月は3日間、9月は2日間、10月は3日間、11月は2日間、12月は3日間。一般の常識からするとひと月４週計算です。

　計画はケアマネージャーが例えばこの人は水曜、といった具合に固定した週を決めて実行されます。すなわち５週目がない場合がほとんどで、これまで月単位で介護報酬を受けていた事業所にとって、これら算定の枠組みは実質的には収入減です。なぜこのような仕組みにしたのか見解を伺います。

担当課長）　総合事業の報酬についての御質問でございますが、

　本市におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の実施にあたり、様々な事業所を対象に意見交換等（※訪問、ヒアリング、説明会、意見ＦＡＸ、アンケート）を行い、事業の構築を図ってきたところでございまして、「これまでの月額報酬では不公平感がある」といった御意見をいただいたほか、利用者にとっては、月の利用時間や利用回数に見合った自己負担で済むというメリットがあることや、国が事業費の上限を設定していることなどを総合的に判断し、これまでの月額報酬から、訪問型サービスについては「1週あたりの報酬」、通所デイサービスについては「1回あたりの報酬」の報酬設定を行ったものでございます。

　事業開始後の要支援者の方のサービス利用状況につきましては、毎月の利用実績の動向を注視しているところでございまして、引き続き、総合事業開始前の状況を踏まえながら、安定的な事業運営と事業の充実に向けた検討を進めて参りたいと存じます。

④最後の質問ですが、膨大な介護需要の一方で平成37年には介護職員が約38万人不足するとの厚労省の推計も出ています。介護事業所は経営が極めて厳しい状況に陥っています。「今いる利用者を切れない」「新たな利用者を受け入れられない」とのことです。 今まで行ってきたサービスは同じにもかかわらず、介護報酬減により収入が低くなれば、事業主は従業員の給料を上げたくても上げられず、従業員の新規雇用もできません。負債を抱え倒産してしまえば市内中小企業の倒産率が上昇し、景気にも影響しかねません。 本市では、市民が一生安心して住み慣れた地域で生活できるようにする地域包括ケアシステムを提唱していますが、介護事業所は今後これを支えていけるのでしょうか。総合事業についての今後の取組を健康福祉局長に伺います。

健康福祉局長）　介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、

　先般の介護保険法の改正による新たな総合事業の実施につきましては、現在の利用者の円滑な移行と、要支援者への将来的にわたる担い手の確保が重要であると認識しているところでございます。

　本市におきましては、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域の実現を目指すため、個人や家族、地域社会、公的部門などによる「自助」「互助」「共助」「公助」の役割分担のもと「地域包括ケアシステム」の取組みの推進を図っているところでございますが、総合事業につきましても、介護保険制度による「共助」を支える取組みのひとつとして、今後の安定的な事業の運営と要支援者のさらなる支援の充実に向け、来年度の「第7期計画いきいき長寿プラン」（※3年に1度）策定の中で、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。

末永）　ありがとうございます。只今、局長に「利用者の円滑な移行」と「担い手の確保」が重要、とご答弁いただきました。以上、私が申し上げた事業者の現状を受け止めていただけたかと存じます。一方で、大局を観ますと、高齢化で国の社会保障費が増大し、本年度の国の介護費用は約10.4兆円にものぼり、団塊の世代が全員75歳以上になる平成37年には年間約20兆円を超えると言われています。本市では現在、75歳以上の伸び率は他都市と比べて高いものだとは言えませんが、団塊の世代が75歳以上になり、生産年齢人口の低下とともに一層多額の費用がかかるものだと推察します。それにともなって介護保険料も上がりかねません。これらをふまえると総合事業への移行は致し方ないのかもしれませんが、移行期間においてハレーションをいかに最小限にするか、まずは受け皿をしっかりとつくったうえで移行すべきではないですか。来年度の「第7期計画いきいき長寿プラン」策定の中で今後の支援の充実について検討される旨の局長答弁もございましたが、本年度のサービス利用実績を総括し、市民に結果をお示しいただいた上で、事業者と利用者、両者がともにウィンウィンになるような受け皿づくりに向けた何らかの緩和策、救いの手立てを講じていただきますよう要望して私の質問を終わります。（了）