さて、本年初の総務委員会が本日開催されました。
案件は、①「川崎市本庁舎建替基本計画の策定について」、②オリンピック、パラリンピックについて、③川崎市協働・連携の基本方針(案)について、、、です。
①川崎市本庁舎建替基本計画の策定について
本庁舎は約430億円かけて新しく建て替わります。今後のスケジュールによると、本年7月頃までに環境影響評価手続を終え、4~6月頃に工事の入札手続きをし、平成29年度中には解体が完了予定です。平成31年から建築工事が開始され、平成34年に完成、順次移転していくとのことでした。
建築費等の上積みは約10億円程度との答弁がありました。市民の皆様の税金を使っているので、なるべくおカネを抑えることができるようにしないといけません。
パブリックコメントによると、現在の本庁舎の時計塔は川崎の戦後の復興シンボルなので残してほしいとの声がありました。市民が大事にしているモノはやはり何らかの形で残すべきだと考えます。
②オリンピック、パラリンピックについて
報道で御存知の方もおられるかと思いますが、川崎市は横浜市と提携し、英国の事前キャンプを受け入れることを昨日発表しました。英国の平成32年7月上旬から8月上旬までの15日間の事前キャンプ地として、陸上競技に等々力陸上競技場などを提案しています。
今後、外国人の宿泊の問題等たくさんの課題がめじろ押しです。本市に訪れる外国の選手団が快適に、そして「川崎に来てよかった」と言っていただける環境をつくらなければなりません。
③川崎市協働・連携の基本方針(案)について
本方針は、「協働・連携のあり方に関する市としての基本的考え方や方向性を示すものとして、自治基本条例とそれぞれの具体的施策や計画の間に位置する第2階層として位置」づけられています。町内会や自治会、市民活動団体、ソーシャルビジネス事業者、企業、大学、行政などがより連携して地域をよくしていこう、というものです。
私が「中間支援組織とありますが、これは何を指しますか」と質問したところ、「市民活動センターや社協など」と答弁がありました。
また、現状だと、市民活動、企業、それぞれに支援のあり方が異なります。仮にそれぞれに境目をなくし、企業が市民活動に関わったり、してお互いにうまく連携したとします。このような場合で、誰が見ても公益性があるとみられる場合、行政が縦割りだからと、支援を打ち切ったりして活動を阻害することはないようにしていただきたい、との趣旨の質問をしました。担当課長からは、公益性があると認められる場合は(活動を)阻害することがないように努めたい(※正確な文言ではありません)、といった答弁をいただきました。
これからも市民のために活動をする団体等が思い切り活動できる環境をつくっていきたいと思います。
これからも機会あるごとに市政報告いたします。よろしくお願いいたします。
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