皆様こんにちは。喜ばしいニュースです。おとといの1月26日、川崎市が東京2020年オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンに登録決定しました。第一次登録です。本市は、超高齢社会の到来を見据え、パラリンピックにより重点をおき、市民の意識の変革を促し、多様な主体によって新しい社会を共に創る運動として「かわさきパラムーヴメント」を推進しています。
さて、本日総務委員会が行われました。案件は3件。
(1)請願第12号 川崎の宝県立川崎図書館を川崎市に残し活かすことについての請願
県立川崎図書館は神奈川県の持ち物ですが、川崎市が土地を貸しています。本市の再編整備計画により平成29年度末までに現在地から移転する必要があります。現在、県は高津区のKSP(かながわサイエンスパーク)に移転する方針を示しています。
川崎図書館は公害被害の実態や、京浜工業地帯の産業史を調査するためにも貴重な材料が含まれているなど、価値の高い材料が豊富です。
請願の趣旨は、「図書館の機能・蔵書・人材を分散せず、そのまま本市に残してほしい」、「市は県に存続を申し入れてほしい」とのことです。
様々な議論が行われました。最終的に、「意見書」を出すということで、取扱に関しては後日審議するとのことでまとまりました。
(2)(仮称)川崎市南部学校給食センターの整備に伴う埋設物調査の結果についての報告
昨年10月の議会の承認を得て平成29年9月から南部学校給食センターから給食が配送され、中学校給食スタートが決定されています。しかしながら、㈱川崎南部学校給食サービスが事業用地に工事に支障をきたす埋設物があるかどうか調査したところ、ありました。「燃えガラ他混じり土砂 約3,685㎥、コンクリートガラ等約102㎥」でてきました。燃えガラ他混じり土砂に関しては、原因を特定できないとのことです。今後、処理するために約1億9500万円を市が負担するとのことです。またおカネがかかります。
私は質問で「予見できたのであれば、なぜ昨年の審議でそのように提示していただけなかったのか」と述べました。要望しましたが、原因の調査も徹底してしていただきたいものです。
(3)川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針について
「川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針」によると、本市退職職員の再就職は雇用と年金の接続を考慮し、原則65歳までとされています。きちんと守られているかどうか23主要出資法人等にアンケート調査をしたとのことです。
(公社)川崎市国際交流協会
川崎市土地開発公社
(公財)川崎市文化財団
(公財)川崎市スポーツ協会
(一財)川崎市母子寡婦福祉協議会
川崎アゼリア㈱
川崎冷蔵㈱
(公財)川崎市産業振興財団
(公財)川崎・横浜公害保健センター
(公財)川崎市シルバー人材センター
(公財)川崎市身体障害者協会
(公財)川崎市看護師養成確保事業団
(一財)川崎市まちづくり公社
川崎市住宅供給公社
みぞのくち新都市㈱
(公財)川崎市公園緑地協会
川崎臨港倉庫埠頭㈱
かわさきファズ㈱
(公財)川崎市消防防災指導公社
(公財)川崎市学校給食会
(公財)川崎市生涯学習財団
(公財)かわさき市民活動センター
川崎市信用保証協会
調査結果は、指針通りの状況14法人、指針通りの状況でない9法人、でした。
さまざまな意見が報告されました。
例えばこのような意見がありました。
「市の重要施策の一翼を担う法人の役員については、市の施策にとって重要なポストであることからも、適任者であれば年齢は問えないと考える」
「大規模事業を行う場合などに、役員任期を年齢要件のみで判断すると事業そのものが実現できなくなるため、各法人の状況を踏まえた適用が必要である」
「年齢制限をもって自動的に退任しなければならない制度では、法人の継続的経営責任の所在が明らかにならず、先の見通しの無い経営に陥りやすくなる」
「法人の状況を勘案し、適切な人材が得られる柔軟な対応に配慮してほしい」
ごもっともだとも思います。しかし、決まりは決まりなので極力守っていただきたいと思います。
そのうえで、適材適所。退職職員の方の能力がいかんなく発揮され、成果が出る人事になってほしいものです。
2016年1月28日木曜日
2016年1月21日木曜日
新年初、市政報告投稿 「総務委員会」
本年も「末永く」よろしくお願いいたします。
さて、本年初の総務委員会が本日開催されました。
案件は、①「川崎市本庁舎建替基本計画の策定について」、②オリンピック、パラリンピックについて、③川崎市協働・連携の基本方針(案)について、、、です。
①川崎市本庁舎建替基本計画の策定について
本庁舎は約430億円かけて新しく建て替わります。今後のスケジュールによると、本年7月頃までに環境影響評価手続を終え、4~6月頃に工事の入札手続きをし、平成29年度中には解体が完了予定です。平成31年から建築工事が開始され、平成34年に完成、順次移転していくとのことでした。
建築費等の上積みは約10億円程度との答弁がありました。市民の皆様の税金を使っているので、なるべくおカネを抑えることができるようにしないといけません。
パブリックコメントによると、現在の本庁舎の時計塔は川崎の戦後の復興シンボルなので残してほしいとの声がありました。市民が大事にしているモノはやはり何らかの形で残すべきだと考えます。
②オリンピック、パラリンピックについて
報道で御存知の方もおられるかと思いますが、川崎市は横浜市と提携し、英国の事前キャンプを受け入れることを昨日発表しました。英国の平成32年7月上旬から8月上旬までの15日間の事前キャンプ地として、陸上競技に等々力陸上競技場などを提案しています。
今後、外国人の宿泊の問題等たくさんの課題がめじろ押しです。本市に訪れる外国の選手団が快適に、そして「川崎に来てよかった」と言っていただける環境をつくらなければなりません。
③川崎市協働・連携の基本方針(案)について
本方針は、「協働・連携のあり方に関する市としての基本的考え方や方向性を示すものとして、自治基本条例とそれぞれの具体的施策や計画の間に位置する第2階層として位置」づけられています。町内会や自治会、市民活動団体、ソーシャルビジネス事業者、企業、大学、行政などがより連携して地域をよくしていこう、というものです。
私が「中間支援組織とありますが、これは何を指しますか」と質問したところ、「市民活動センターや社協など」と答弁がありました。
また、現状だと、市民活動、企業、それぞれに支援のあり方が異なります。仮にそれぞれに境目をなくし、企業が市民活動に関わったり、してお互いにうまく連携したとします。このような場合で、誰が見ても公益性があるとみられる場合、行政が縦割りだからと、支援を打ち切ったりして活動を阻害することはないようにしていただきたい、との趣旨の質問をしました。担当課長からは、公益性があると認められる場合は(活動を)阻害することがないように努めたい(※正確な文言ではありません)、といった答弁をいただきました。
これからも市民のために活動をする団体等が思い切り活動できる環境をつくっていきたいと思います。
これからも機会あるごとに市政報告いたします。よろしくお願いいたします。
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