いつも大変お世話になります。
先日5月28日(土)に平成28年度第2回市政報告会を開催させていただきました。
今回はどなたにも案内は出さず、タウンニュースさんに掲載させていただいた私の市政報告の欄にちょこっと告知しただけであり、どなたにも案内を出しませんでした。議会中ということもあり、事務に時間を割けなかったため、「知ってたら行ったよ」という方には大変ご無礼致しました。
今後は、きちんと紙の案内を発送等致します。
さて、本報告会、非常に意義ある場になったかと思います。
というのも、出席者に「市政に対するアンケート用紙」を配布し、書いていただいたものをもとに発表していただきました。これら貴重なご意見をふまえて、何に関心があるかを知り、一年間の活動をスライドにした大量のデータから取捨選択してお伝えすることができたからです。
以下、いただいたご意見を抜粋して載せたいと思います。
【ご意見、ご要望】
・学習状況調査の公開を。
・思いきり体を動かして遊べる場所の確保を。
・元住吉駅前に広場を設けてほしい。小杉、日吉、綱島などの各駅前にはバスターミナルがあるが、これほどまでに人口増加が続いている元住吉駅にはタクシー等の停車できる場所がないのは不便。是非とも元住吉駅の南側、、尻手黒川線と東横線の停車場、動力車研修所を中心とした場所にお願いしたい。
・他都市のように各区役所まで出かけなくても用事が済むような地区センターのようなものを設けてほしい。また、地区センターの中に図書館(小規模なもの)や集会所のようなものを設けていただけるとありがたい。
・井田中学校裏の道路が早く関東労災病院の前を通り三菱自動車工業方面への道路と接続されるよう希望する。
・私達が支援させて頂いた市議の動向や仕事への取組み方に興味があり本日出席させていただいた。公立小学校の人数の多さに疑問を持ち、教育の質が下がるのではと思っている。
・夜の警備(パトカー巡回等)を更に増やしてほしい。
・労災病院前の踏切地下道工事を早急に。
・元住吉駅を急行が停車できたらいい。
・道路の整備(自転車専用)を増やす。
・中原区をもっと住みやすい街に。
・中原区は人口が増えている地域の為、いろいろな施設が足りなくなっている。身近なところでは保育施設、全国的なものだが早急に手を打ってほしいところ。
・狭い道路に車、バイク、自転車、人が入り乱れているところがあり、事故につながるのではないかと心配。一歩内に入るととても暗い所もあり、防犯面でも不安要素あり。
・中原区は全国的にみても振込詐欺が多く、何とかそれを防ぐ手立てを全体で考えていけたらと思う。
・中原街道の交通渋滞解消および道路の拡張化。
・安心安全な街づくりのための対策を。
・市立井田病院の利便性と救急病院やベッド数の確保を。
・震災や災害時のインフラ対策をしっかりと。
・区民の急激な人口増加における対策を。
たくさんのご意見をいただきました。
いただいたご意見をもとに、しっかりと市政に取組み、少しでも実現させていきたいと思います。
これからも「末永く」よろしくお願い致します。
(いただいたご意見をホワイトボードに箇条書きしました。)
2016年6月3日金曜日
2016年5月25日水曜日
【最新報告】防犯カメラの設置補助制度について
御無沙汰しております。
本日、文教委員会が行われ、気になる案件だったので傍聴しました。(私は健康福祉委員会所属)
内容は「町内会や自治会が設置する防犯カメラの設置補助制度についての報告」です。
自分が所属していない委員会を傍聴するのも大変勉強になりますね。「この先生、こんな発言するんだ」といったことがよくわかります。文教委員会は喧々諤々の議論が行われ、大変熱かったです。
防犯カメラ設置補助について市内の町内会・自治会にアンケート調査をした結果、補助率等が設定されました。
なんと、1割負担で設置できるようになりました!
詳しくは、添付画像の資料をご覧ください。
防犯カメラ設置はプライバシーの問題もありますが、犯罪の抑止効果についての期待も高まっておりますので個人的には設置箇所が増えることはよいことだと考えます。
中原区は1台だけ昨年度、井田小学校正門に設置することができましたが、できれば全校設置を期待したいところです。
明後日27日から6月議会が始まります。がんばって参りますので、ご質問、ご要望等何かありましたらご指導いただけると幸いです。
本日、文教委員会が行われ、気になる案件だったので傍聴しました。(私は健康福祉委員会所属)
内容は「町内会や自治会が設置する防犯カメラの設置補助制度についての報告」です。
自分が所属していない委員会を傍聴するのも大変勉強になりますね。「この先生、こんな発言するんだ」といったことがよくわかります。文教委員会は喧々諤々の議論が行われ、大変熱かったです。
防犯カメラ設置補助について市内の町内会・自治会にアンケート調査をした結果、補助率等が設定されました。
なんと、1割負担で設置できるようになりました!
詳しくは、添付画像の資料をご覧ください。
防犯カメラ設置はプライバシーの問題もありますが、犯罪の抑止効果についての期待も高まっておりますので個人的には設置箇所が増えることはよいことだと考えます。
中原区は1台だけ昨年度、井田小学校正門に設置することができましたが、できれば全校設置を期待したいところです。
明後日27日から6月議会が始まります。がんばって参りますので、ご質問、ご要望等何かありましたらご指導いただけると幸いです。
2016年4月19日火曜日
川崎市による熊本地震に伴う被災地への支援について
すえなが直です。
この度、熊本ならびに大分地震で亡くなられた方に対し衷心よりご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われたすべての方に対し、お見舞いの程、申し上げます。
本日、平成28年4月19日、川崎市より報告がありました、「被災地への支援」について本ブログにてお知らせいたします。
以下、詳細を記します。
1、DMATの派遣
(1)体制 : 5名(医師1名、看護師3名、診療放射線技師1名)
(2)期間 : 4月18日(月)~4月20日(水)
(3)内容 : 被災地域の医療情報収集、トリアージ(傷病者の緊急度に応じて、搬送や治療の優
先順位を決めること)、応急治療、被災者搬送等
(4)派遣先 : 熊本赤十字病院
(5)要請 : 日本DMATからの要請
※4月16日(土)から厚生労働省からの要請により、国の災害医療コーディネーター
として医師を1名派遣中
2、保健師の派遣
(1)体制 : 3名(保健師2名、運転手1名)
(2)期間 : 4月19日(火)~24日(日)
(3)内容 : 避難者の健康相談、健康チェック、避難所の衛生対策等
(4)派遣先 : 熊本県熊本市中央区
(5)要請 : 厚生労働省からの要請
3、上下水道局職員の派遣
(1)体制 : 8名(職員6名、運転手2名) 1班4名×2班、緊急車両2台
(2)期間 : 4月21日(木)~30日(土)
(3)活動 : 下水道施設の被害状況把握(下水道の管きょ施設調査)
(4)派遣先 : 熊本県熊本市
(5)要請 : 21大都市災害時相互応援に関する協定に基づく要請
4、避難所運営への職員派遣(調整中)
(1)体制 : 28名
(2)期間 : 4月27日(水)~5月18日(水)
(3)活動 : 避難所運営の支援
(4)派遣先 : 熊本県熊本市中央区
(5)要請 :指定都市市長会からの要請
5、物資援助
(1)品目 ※印のある物は、追加支援分
水 10,128本
生理用品 13,728枚
※紙おむつ(乳幼児用) 11,536枚
※同上 (大人用) 1,134枚
トイレットペーパー 5,880ロール
アルファ化米 10,850食
※ブルーシート 34枚
※ボックストイレ 200個
※汚物処理袋 10,000枚
2016年4月14日木曜日
地域住民の不安にお応えします!~放射線量について
先日、地域の方から「中原区の放射線量はどのくらいなんですか。大丈夫でしょうか?」と訊かれました。
さっそく市当局にレクをしていただきました。結論は「全然問題ない数値」です。
不安な方は多数いらっしゃると思いますので詳細をご報告いたします。
川崎市では大気測定局で毎日測定しています。中原区では小杉町にある中原大気測定局です。
0.045マイクロシーベルト(平成28年4月14日10時現在)
これが現在の数値です。ちなみに0.19マイクロシーベルトより高いと何らかの対応が必要と言われています。詳しくは資料をご覧ください。
さっそく市当局にレクをしていただきました。結論は「全然問題ない数値」です。
不安な方は多数いらっしゃると思いますので詳細をご報告いたします。
川崎市では大気測定局で毎日測定しています。中原区では小杉町にある中原大気測定局です。
0.045マイクロシーベルト(平成28年4月14日10時現在)
これが現在の数値です。ちなみに0.19マイクロシーベルトより高いと何らかの対応が必要と言われています。詳しくは資料をご覧ください。
川崎市政おトク情報「防犯カメラ設置補助制度(案)」
おはようございます。健康福祉委員会が、本日4月14日と15日で開催されます。
さて、川崎市に関するおトク情報があります。お知らせです。
★川崎市の防犯カメラ設置補助制度(案)
神奈川県の補助を併用し、新規設置にかかる費用(機器購入費、工事費)の「一部」を補助し、補助額の上限が1台あたり30万円程度、自己負担額が1~2割程度となる予定です。
※既に設置された防犯カメラは対象となりません。また、カメラの設置は電柱以外の場所(既存の防犯灯専用柱など)への設置を御検討下さい。
※正式な補助金の申請は、制度が確定したのちに募集。
※設置後の電気料や維持管理の費用は全て自己負担。
さて、川崎市に関するおトク情報があります。お知らせです。
★川崎市の防犯カメラ設置補助制度(案)
神奈川県の補助を併用し、新規設置にかかる費用(機器購入費、工事費)の「一部」を補助し、補助額の上限が1台あたり30万円程度、自己負担額が1~2割程度となる予定です。
※既に設置された防犯カメラは対象となりません。また、カメラの設置は電柱以外の場所(既存の防犯灯専用柱など)への設置を御検討下さい。
※正式な補助金の申請は、制度が確定したのちに募集。
※設置後の電気料や維持管理の費用は全て自己負担。
2016年2月17日水曜日
平成28年第一回定例会(2/15~3/18)が開かれました。
お世話になります。
川崎市議会自民党控室からの投稿です。
年が明けてからドタバタでしたが、一昨日の2月15日から議会が開会しました。毎日控室で、市役所職員によるレクチャーを受けたり、様々な調査事、原稿書きなどに従事してます。
今回の議会は予算の使い道を審議する極めて重要な議会です。今まで以上に直球勝負しなければなりません。
さて、今日の情報ですが、川崎プレミアム商品券の利用結果が出ました。
商品券の最終利用率は 99.83パーセントです。
商品券の約55パーセントが、川崎市商店街連合会の加盟店舗・協賛店舗で利用されたとのことです。
取扱店舗約4700店舗のうち約4200店舗(90パーセント)で利用されました。
商品券発行総額は、33億円。
うち、商品券最終利用額は、約32.94億円で、利用率は約99.83パーセントでした。
本企画に従事された方々におきましては、本当にお疲れ様でございました。
川崎市議会自民党控室からの投稿です。
年が明けてからドタバタでしたが、一昨日の2月15日から議会が開会しました。毎日控室で、市役所職員によるレクチャーを受けたり、様々な調査事、原稿書きなどに従事してます。
今回の議会は予算の使い道を審議する極めて重要な議会です。今まで以上に直球勝負しなければなりません。
さて、今日の情報ですが、川崎プレミアム商品券の利用結果が出ました。
商品券の最終利用率は 99.83パーセントです。
商品券の約55パーセントが、川崎市商店街連合会の加盟店舗・協賛店舗で利用されたとのことです。
取扱店舗約4700店舗のうち約4200店舗(90パーセント)で利用されました。
商品券発行総額は、33億円。
うち、商品券最終利用額は、約32.94億円で、利用率は約99.83パーセントでした。
本企画に従事された方々におきましては、本当にお疲れ様でございました。
2016年1月28日木曜日
平成28年1月28日総務委員会報告
皆様こんにちは。喜ばしいニュースです。おとといの1月26日、川崎市が東京2020年オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンに登録決定しました。第一次登録です。本市は、超高齢社会の到来を見据え、パラリンピックにより重点をおき、市民の意識の変革を促し、多様な主体によって新しい社会を共に創る運動として「かわさきパラムーヴメント」を推進しています。
さて、本日総務委員会が行われました。案件は3件。
(1)請願第12号 川崎の宝県立川崎図書館を川崎市に残し活かすことについての請願
県立川崎図書館は神奈川県の持ち物ですが、川崎市が土地を貸しています。本市の再編整備計画により平成29年度末までに現在地から移転する必要があります。現在、県は高津区のKSP(かながわサイエンスパーク)に移転する方針を示しています。
川崎図書館は公害被害の実態や、京浜工業地帯の産業史を調査するためにも貴重な材料が含まれているなど、価値の高い材料が豊富です。
請願の趣旨は、「図書館の機能・蔵書・人材を分散せず、そのまま本市に残してほしい」、「市は県に存続を申し入れてほしい」とのことです。
様々な議論が行われました。最終的に、「意見書」を出すということで、取扱に関しては後日審議するとのことでまとまりました。
(2)(仮称)川崎市南部学校給食センターの整備に伴う埋設物調査の結果についての報告
昨年10月の議会の承認を得て平成29年9月から南部学校給食センターから給食が配送され、中学校給食スタートが決定されています。しかしながら、㈱川崎南部学校給食サービスが事業用地に工事に支障をきたす埋設物があるかどうか調査したところ、ありました。「燃えガラ他混じり土砂 約3,685㎥、コンクリートガラ等約102㎥」でてきました。燃えガラ他混じり土砂に関しては、原因を特定できないとのことです。今後、処理するために約1億9500万円を市が負担するとのことです。またおカネがかかります。
私は質問で「予見できたのであれば、なぜ昨年の審議でそのように提示していただけなかったのか」と述べました。要望しましたが、原因の調査も徹底してしていただきたいものです。
(3)川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針について
「川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針」によると、本市退職職員の再就職は雇用と年金の接続を考慮し、原則65歳までとされています。きちんと守られているかどうか23主要出資法人等にアンケート調査をしたとのことです。
(公社)川崎市国際交流協会
川崎市土地開発公社
(公財)川崎市文化財団
(公財)川崎市スポーツ協会
(一財)川崎市母子寡婦福祉協議会
川崎アゼリア㈱
川崎冷蔵㈱
(公財)川崎市産業振興財団
(公財)川崎・横浜公害保健センター
(公財)川崎市シルバー人材センター
(公財)川崎市身体障害者協会
(公財)川崎市看護師養成確保事業団
(一財)川崎市まちづくり公社
川崎市住宅供給公社
みぞのくち新都市㈱
(公財)川崎市公園緑地協会
川崎臨港倉庫埠頭㈱
かわさきファズ㈱
(公財)川崎市消防防災指導公社
(公財)川崎市学校給食会
(公財)川崎市生涯学習財団
(公財)かわさき市民活動センター
川崎市信用保証協会
調査結果は、指針通りの状況14法人、指針通りの状況でない9法人、でした。
さまざまな意見が報告されました。
例えばこのような意見がありました。
「市の重要施策の一翼を担う法人の役員については、市の施策にとって重要なポストであることからも、適任者であれば年齢は問えないと考える」
「大規模事業を行う場合などに、役員任期を年齢要件のみで判断すると事業そのものが実現できなくなるため、各法人の状況を踏まえた適用が必要である」
「年齢制限をもって自動的に退任しなければならない制度では、法人の継続的経営責任の所在が明らかにならず、先の見通しの無い経営に陥りやすくなる」
「法人の状況を勘案し、適切な人材が得られる柔軟な対応に配慮してほしい」
ごもっともだとも思います。しかし、決まりは決まりなので極力守っていただきたいと思います。
そのうえで、適材適所。退職職員の方の能力がいかんなく発揮され、成果が出る人事になってほしいものです。
さて、本日総務委員会が行われました。案件は3件。
(1)請願第12号 川崎の宝県立川崎図書館を川崎市に残し活かすことについての請願
県立川崎図書館は神奈川県の持ち物ですが、川崎市が土地を貸しています。本市の再編整備計画により平成29年度末までに現在地から移転する必要があります。現在、県は高津区のKSP(かながわサイエンスパーク)に移転する方針を示しています。
川崎図書館は公害被害の実態や、京浜工業地帯の産業史を調査するためにも貴重な材料が含まれているなど、価値の高い材料が豊富です。
請願の趣旨は、「図書館の機能・蔵書・人材を分散せず、そのまま本市に残してほしい」、「市は県に存続を申し入れてほしい」とのことです。
様々な議論が行われました。最終的に、「意見書」を出すということで、取扱に関しては後日審議するとのことでまとまりました。
(2)(仮称)川崎市南部学校給食センターの整備に伴う埋設物調査の結果についての報告
昨年10月の議会の承認を得て平成29年9月から南部学校給食センターから給食が配送され、中学校給食スタートが決定されています。しかしながら、㈱川崎南部学校給食サービスが事業用地に工事に支障をきたす埋設物があるかどうか調査したところ、ありました。「燃えガラ他混じり土砂 約3,685㎥、コンクリートガラ等約102㎥」でてきました。燃えガラ他混じり土砂に関しては、原因を特定できないとのことです。今後、処理するために約1億9500万円を市が負担するとのことです。またおカネがかかります。
私は質問で「予見できたのであれば、なぜ昨年の審議でそのように提示していただけなかったのか」と述べました。要望しましたが、原因の調査も徹底してしていただきたいものです。
(3)川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針について
「川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針」によると、本市退職職員の再就職は雇用と年金の接続を考慮し、原則65歳までとされています。きちんと守られているかどうか23主要出資法人等にアンケート調査をしたとのことです。
(公社)川崎市国際交流協会
川崎市土地開発公社
(公財)川崎市文化財団
(公財)川崎市スポーツ協会
(一財)川崎市母子寡婦福祉協議会
川崎アゼリア㈱
川崎冷蔵㈱
(公財)川崎市産業振興財団
(公財)川崎・横浜公害保健センター
(公財)川崎市シルバー人材センター
(公財)川崎市身体障害者協会
(公財)川崎市看護師養成確保事業団
(一財)川崎市まちづくり公社
川崎市住宅供給公社
みぞのくち新都市㈱
(公財)川崎市公園緑地協会
川崎臨港倉庫埠頭㈱
かわさきファズ㈱
(公財)川崎市消防防災指導公社
(公財)川崎市学校給食会
(公財)川崎市生涯学習財団
(公財)かわさき市民活動センター
川崎市信用保証協会
調査結果は、指針通りの状況14法人、指針通りの状況でない9法人、でした。
さまざまな意見が報告されました。
例えばこのような意見がありました。
「市の重要施策の一翼を担う法人の役員については、市の施策にとって重要なポストであることからも、適任者であれば年齢は問えないと考える」
「大規模事業を行う場合などに、役員任期を年齢要件のみで判断すると事業そのものが実現できなくなるため、各法人の状況を踏まえた適用が必要である」
「年齢制限をもって自動的に退任しなければならない制度では、法人の継続的経営責任の所在が明らかにならず、先の見通しの無い経営に陥りやすくなる」
「法人の状況を勘案し、適切な人材が得られる柔軟な対応に配慮してほしい」
ごもっともだとも思います。しかし、決まりは決まりなので極力守っていただきたいと思います。
そのうえで、適材適所。退職職員の方の能力がいかんなく発揮され、成果が出る人事になってほしいものです。
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