川崎港、タイ航路誘致へ向けてのポートセールスの在り方を問う。～末永直、積極的に後押し。

今日は、昨日に引き続き、決算審査特別委員会環境分科会の報告を致します。昨日は午前に環境局、午後は港湾局でして、本日は港湾局関係に対しての質問の内容を記載します。

【末永】はじめに、港湾整備事業特別会計1款2項3目東扇島コンテナ機能施設整備費の、東扇島コンテナ事業推進費について伺います。タイ航路誘致に向けたポートセールスについてですが、先般の代表質問等でも答弁があり、要望が多数寄せられている事業であります。具体的には、9節旅費の支出済額280万6930円のうちの特別旅費187万5642円の使い道について質問したいと思います。

　平成27年度決算によると、特別旅費における予算額は439万2000円、決算額は335万6580円、不用額は103万5420円。予算額の約1/4ですね。

　平成28年度の特別旅費における予算額は428万5000円、決算額は187万5642円ですから、不用額は240万9358円もあります。予算額の半分以上も不用額です。平成28年度は、約240万円も使っていません。

　平成27年度と平成28年度を比較すると、平成28年度は、特別旅費の不用額が137万3938円も増えています。

　それにもかかわらず、平成29年度予算には645万2000円も計上されています。平成28年度予算は605万3000円ですから、39万9000円も増額されています。不用額がなぜこれほど増えているのか伺います。

【答弁1（誘致振興課長）】

特別旅費等についての御質問でございますが、

　平成２８年度は、新規航路誘致に向けた取組をはじめ、船社や荷主等の関係機関との連携強化、新規顧客の開拓などのポートセールス活動を国内外で実施いたしました。

　特に海外においては、川崎港と既存航路で結ばれている都市を中心に、中国・上海、青島やタイ・バンコク及び海外友好港である中国・連雲港港やベトナム・ダナン港において、荷主や船社へのポートセールス活動を計５回実施し、特別旅費、海外旅費として１８７万５，６４２円を支出しております。

　なお、予算と決算との差額につきましては、当初、航路開設直前の海外ポートセールスを行うことを想定していたものであり、現在、海外における情報を基に国内荷主や船社との調整に注力しているところでございます。

【末永】当初は海外へ赴いてポートセールスを積極的にする予定だったが、戦略的にまず国内企業等に働きかけ、国内固めを、ということですね。理解できました。

さて、ご答弁の中に、ダナン港、とおっしゃいましたが、私共議員の場合、調査で視察に赴いた場合、必ず成果等を報告書にまとめて市民に公開しなければなりません。私は昨年の川崎市議団海外視察ではダナン港に行っておりませんが、アジア視察団の報告書を読ませていただき、非常に有意義な視察だったと感じております。川崎港とダナン港間の定期航路構築には現在至っていませんが、報告書の質疑応答では、ダナン港のジェネラルディレクターに次のような質問をしていました。引用を読み上げます。-「仮に川崎港にダナンの船舶が来た場合、船から荷を降ろし空になった後、今度は川崎港からダナン港へ荷を持っていくことに関してはどうだろうか」と。すると、「とても素晴らしいアイデアだと思う。ダナン港はそのいただいたアイデアから今後時間をかけて研究していきたい」との答えを得たとのことです。人と人との関係は、やはり直接対面して強くなる。やはり現地に赴くからこそ動く世界というのはあるのだと思います。ポートセールスにおける、現地で得た課題についての認識を、伺います。

【答弁2（誘致振興課長）】

ポートセールスにおける課題等についての御質問でございますが、

川崎港コンテナターミナルを利用する場合の、荷主からの要望や課題である海上運賃、所要日数、輸送品質等の条件やそれに伴う貨物量を把握しつつ、複数の船社と意見交換を行っているところでございます。

【末永】今後の新航路誘致にむけたアジア戦略についてはいかがですか。

【答弁3（誘致振興課長）】

新規航路誘致に向けたアジア戦略についての御質問でございますが、

新規航路誘致に向けたポートセールス活動の内容、特にタイ航路誘致に関する取組みにつきましては、冷凍冷蔵倉庫が集積している東扇島地区の多くの荷主から要望がなされており、荷主等の協力を得ながら、船社との調整を行っております。

　こうした中、タイからのコンテナ貨物だけで航路を誘致することは難しいため、途中の寄港地として想定される、中国・華南エリアやベトナムなどのアジア地域内のコンテナ貨物の集貨、輸出入貨物の確保が、非常に重要であることを認識して取組んでいるところでございます。

　引続き、船社や荷主等との連携を図りながら、海外におけるポートセールス活動にしっかりと取り組むとともに、国内におきましても、既存航路の安定と新規航路誘致に必要な顧客獲得を目指して、荷主等へのポートセールス活動を進めてまいります。

【末永】タイ航路等、新航路を誘致するためには、今後、何度も何度も現地へ赴き、営業活動をするほかありません。「稼ぐ川崎市」になるためには営業に使う費用は惜しまず使うべきです。そして成果を得る。大事なことだと思いませんか、取組姿勢を港湾局長に伺います。

【答弁４（港湾局長）】

ポートセールスに対する取組姿勢についての御質問でございますが、

海外旅費をはじめ、ポートセールス活動を行っていくための必要な経費につきましては、荷主や船社との調整を行っていく中で、適切なタイミングで海外でのポートセールスを実施するなど、適正な経費の支出を考えております。

　航路誘致は、本市に立地している企業の競争力強化等に繋がるものであり、積極的に取組んでまいります。

　これまでも、官民一体となって「川崎港戦略港湾推進協議会」とともに国内外におけるポートセールス活動を実施してまいりましたが、今後も更に民間との連携を図って進めてまいります。

【末永】次に、9款2項2目港湾改修費について伺います。

緊急物資輸送路の液状化対策についてですが、川崎港東扇島には、首都圏における災害時に、重要な役割を担う基幹的広域防災拠点が整備されています。このため、基幹的広域防災拠点と市街地を結ぶ緊急物資輸送路は大変重要です。震災時に緊急物資輸送路の機能を確保するための対策について、平成28年度の実績ならびにその内容と効果について伺います。

【答弁】

　川崎港の防災・減災対策における緊急物資輸送路の液状化対策についての御質問でございますが、

　はじめに、平成２８年度の実績につきましては、全体で6工区のうち、千鳥町1工区 、東扇島２工区の合計３工区の工事を行っております。

　次に、内容及び効果といたしましては、緊急物資輸送路に埋設管が横断している箇所を対象に、コンクリート版を設置し、液状化現象による段差を抑制することにより、緊急物資等の市街地への円滑かつ確実な輸送を確保することでございます。

　なお、今後の予定といたしましては、平成29年度に、東扇島において2工区の工事を実施することとしており、残りの1工区につきましても、適切な時期に工事を実施してまいります。

【末永】首都直下地震が起きる確率は今後30年で約70％とも言われております。早急に工事を進めていただきますよう要望して質問を終わります。

ごみの有料化は当面ありません！～末永直の市民の安心を得る議会・決特質問～

本日、川崎市議会決算審査特別委員会の環境分科会１日目が開催され、環境局と港湾局に対して質問をしました。

本稿では、まず環境局への質問・答弁を掲載します。

 【末永】おはようございます。私が朝イチで何をしたか皆様、おわかりですか？そう、ゴミ捨てです。私が住んでいるあたりは本日が普通ゴミの日でございます。

　平成28年度川崎市一般会計歳入歳出決算における、6款3項、ごみ処理費について伺います。

「川崎市総合計画」第１期実施計画　中間評価結果には「3R(発生抑制､再使用､再生利用)の取組が必要 」と記載されております。3Ｒを基調とする中で、平成27年度にはごみ焼却処理施設が４か所から３か所へと３処理センター体制に移行され、平成28年4月から新たな「川崎市一般廃棄物処理基本計画～ごみ減量　未来へつなげるエコ暮らしプラン～」を策定しています。ですから、平成28年度の決算はとりわけ重要だと認識しております。

まず、資源物の平成28年度における売払収入額ならびに売却量について伺います。

【答弁】

資源物の平成２８年度における売払収入額並びに売却量についての御質問でございますが、

本市では、空き缶。ペットボトル、空き瓶、ミックスペーパーなどの資源物をリサイクルしており、その中で売却可能なものについて、入札等により売却しておりまして、平成２８年度の売払収入額は総額で約４億９千万円、売却量は約３万４千トンとなっております。

【末永】平成28年度の売払収入額は総額で約４億９千万円、売却量は約３万４千トン。資源物の売払収入と売却量の推移を平成24年度から平成27年度まで調査致しました。対象品目は12品目で内訳としては粗大（破砕鉄、破砕非鉄、処理困難物）、粗大銅線、粗大アルミニウム等、空き缶（スチール）、空き缶（アルミ）、空き瓶（生き瓶）、空き瓶（カレット）、ペットボトル、ミックスペーパー、小型家電、です。平成24年度は3億5867万6775円（売却量約3万3000トン）、平成25年度は4億6574万6753円（売却量 約3万5500トン）、平成26年度は6億4416万1101円（売却量 約3万5900トン）、平成27年度は5億2744万6134円（売却量 約3万5500トン）です。収入、量ともにピークは平成26年度で、それ以降減っています。

　そこで、品目毎の単価を割り出してみて、それを合計してみました。平成24年度は640.63、平成25年度は1522.59、平成26年度は1586.63、平成27年度は1307.17、そして平成28年度は1688.8です。単価の合計は平成28年度がこの中では最も高いにもかかわらず、収入額としては平成24年度から平成28年度の5年間の中で3番目となっています。理由について伺います。

【答弁】

　平成２８年度の収入額についての御質問でございますが、

平成２４年度から２８年度の５年間の中で平成２８年度の単価の合計力が1,688.8円と最も高くなっている理由につきましては、小型家電の単価が1,045円と５年間の中で最も高かったことによるものでございます。

　収入額が低い理由につきましては、小型家電の売却量が約５０トンで全体量３万４千トンの約0.15％程度と大幅に低い割合であったことに加え、全体の売却量が少なかったためでございます。

【末永】小型家電の占めるウェイトが大きいことがわかりました。業者が例えば「不用品回収、粗大ごみ処分」等を言って小型家電等、廃棄物を持っていっていってしまうという違法なケースがあると仄聞しております。処分、とあってリサイクルとは一言もチラシにはないんですね。本市としても目を光らせておいていただけますようお願いいたします。

【末永】資源物売払収入の使い道は財政上どのようになっていますか、詳細を伺います。

【答弁】

資源物売払収入についての御質問でございますが、

資源物売払収入につきましては、資源化処理施設や粗大ごみ処理施設の維持管理費等の財源の一部として充当しておりまして、充当先としては、空き缶・ペットボトル、空き瓶の売払収入につきましては、主に「資源化処理運営事業費」、粗大ごみの処理に伴って出る金属類、小型家電の売払収入につきましては、主に「浮島処理センター粗大ごみ処理費」、ミックスペーパーの売払収入につきましては、「ミックスペーパー・プラスチック製容器包装資源化処理事業費」となっております。

【末永】資源物売払収入ですが、各々の事業費の維持管理等の財源の一部として充当されているとのことですが、その収入がどのように使われているか「目に見える化」し、リサイクルに対する市民のモチベーションを向上していくことは今後の収入アップにもつながり良いのではないかと考えます。

　和歌山県の有田川（ありだがわ）町は、資源ごみ処理での収入を基金にして廃棄物減量を行い、和歌山県環境大賞を本年受賞したとのことです。その基金は生ごみを堆肥化するコンポスト容器の無償貸与や室内用の生ごみ電動処理製品の導入補助などに活用しています。意義深いと考えますので本市でも研究ならびに取組を要望します。

　「川崎市総合計画」第１期実施計画　中間評価結果によると、廃棄物の焼却量は「この10年間で約20％の大幅な削減が図られてきた」とあります。より優先順位の高い、成果指標に「1人1日あたりのごみ排出量」「ごみ焼却量（1年間）」が挙げられ、ゴミの量を減らすことに力を入れていることがわかります。一方で、リサイクルによる収益を得る事業は事務事業にとどまっており、「3R(発生抑制､再使用､再生利用)の取組が必要」との記載がありながら、位置付けが低いのではないかと思われます。杞憂に終わればよいのですが、本市におけるゴミの有料化を不安視する方も多くおられまして、ゴミの量を減らすことを目指すあまり、抑止のためにゴミの有料化が検討されるのではないかと考えます。先の予算審査特別委員会でも財政面で同様の質問はありましたが、再度、見解を環境局長に伺います。

【答弁】

ごみの有料化についての御質問でございますが、

本市では、平成２８年３月に策定した川崎市一般廃棄物処理基本計画に基づき、できるだけごみを発生させないライフスタイルへの転換に取り組むとともにリサイクルに関する意識向上はもとより、環境負荷がより少ない２Ｒ、リデュース・リユースの取組を市民・事業者・行政の協働により推進しているところでございます。

　ごみの有料化につきましては、ごみの減量化、資源化のための一つの手法であると考えておりますが、本市におきましては、市民の皆様の御協力により、着実に減量化・資源化が図られておりますので、引き続き、分別排出の徹底やごみの発生抑制、再使用などの取組を進めてまいりたいと考えております。

【末永】当面は、ごみの有料化はするつもりはない、ということですね。

【答弁】

　その通りです。

ありがとうございます。以上で質問を終わります。

等々力硬式野球場改築工事仮囲いの装飾について

お世話になります。
本日は、本会議、代表質問の続きです。今日は共産党さんと民進党さんが質問です。

現在は、昼休憩。

中原区内の取組のご報告をしたいと思います。

「市立宮内中学校美術部の部員の皆さん56名」
が
「等々力硬式野球場改築工事仮囲いの装飾」の作品を、
描いていただきました。

すばらしい作品なので、ぜひ、お立ち寄りいただき、ご覧いただければと思います。

「市長の４年間総括」について ～自民党会派、代表質問のご報告１

本日、本会議が開催され、自民党会派の代表質問がありました。

本日のブログでは、市長マニフェスト総括に関する質問、答弁についてご報告します。

市長への４年間の総括についての質問に関して今回とりあげます。

市長答弁

「市民の皆様とお約束したマニフェストにつきましては、待機児童の解消や、中学校完全給食の導入、小児医療費助成の拡充、地域の寺子屋の開講や、介護保険制度のあり方を変える『かわさき健幸福寿プロジェクト』の推進などを、総合計画の第１期実施計画に事務事業として位置付け、市政に反映」

　次いで、

「市政運営の４年間の総括と評価でございますが、安心して子育てできる環境の整備、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けた取組など、誰もが幸せに暮らし続けるための心のよりどころとなる「安心のふるさとづくり」とともに、羽田空港と川崎を結ぶ羽田連絡道路の事業着手、わが国の成長をリードする世界最先端の研究機関や企業が集まるキングスカイフロントの形成など、本市のポテンシャルを最大限に活かしつつ、成長分野の産業を振興し持続的な成長を牽引する「力強い産業都市づくり」を進め、目指す都市像である「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまちかわさき」に向けたまちづくりを進めることができた」

との総括でした。

そして、次なるマニフェストについては、

「適切な時期に公表したい」

とのことです。どのようなマニフェストが公表されるのか興味深いところです。

今回、非常に驚いたのは、再質問で、マニフェストと財政の関係で、マニフェストで優先順位の高かった「待機児童ゼロ」と「中学校給食」について訊ねたところ、

「待機児童対策に関する事業費は、平成２６年度から２９年度までの年平均で、約４１５億円、
中学校完全給食については、平成２６年度から４３年度までの総額で約４４６億円」

との市長答弁でした。

結構かかってるなぁ。正直、驚きを隠せませんでした。

平成２８年度の本市の一般会計歳入決算額は約６,０５１億円ですから、相当な額です。

すべて税金です。

「保育園落ちた　日本　死ね」との聞くに堪えない言葉が話題になった昨今ですが、川崎市は、依然待機児童対策に一生懸命がんばっています。それでも追い付かないのです。年４１５億円かけてもまだまだなのです。死ね、なんて言わないでいただきたいものです。

中学校給食も、生徒さん達に「あたたかく、おいしい給食を」ということで食育を理念とする「健康給食」として提供しています。

どれも働く親御さんにとって、働きやすい環境をつくり、お子さんにはしっかりと育ってほしいとの思いから実現しています。

議会は、政策が財政的に大丈夫かどうか、等、きらりと目を光らせて続けていきます。

ですから、保育所や中学校給食等、行政サービスを利用される市民の皆様には、ぜひとも「生き生きと働き」、「生き生きと学ん」でいただきたいと願うばかりです。

　代表質問の項目

 川崎市ＨＰより　給食の写真

末永が独自に購入した画像

木月延命地蔵尊にゴミが寄りかからなくするための対策完了のご報告！

先日、中原区在住の方より陳情がありました。
以下のとおりです。

オズ通り上の焼き鳥わいわいの斜向かいに「木月延命地蔵尊」という小さな祠がございますが、ここがゴミ集積所に隣接しており、収集日になると祠にゴミが大量に寄りかかった状態になります。 すごく些細なことですが、祠やお不動さんなどのいわゆる祀る施設にゴミが寄りかかっているのは、日本人としては何とも言えない憂える気分になります。

本当にその通りだと思いました。以下の写真のような現状でした。

そこで、なんとかせねばと思い、環境局に働きかけ、対策を講じました。
環境局の担当部署の課長もとても理解を示していただきました。

以下のように対策していただきました。

ありがとうございました。

＋35億円・・・、等々力硬式野球場の改築工事に。

昨日８月３０日のまちづくり委員会で報告がありましたが、等々力硬式野球場の改築工事が大幅に遅れて、平成３１年から平成３２年にかけて工事を行う予定とのことです。原因は軟弱地盤や廃棄物混じり土等で、六価クロムなど特定有害物質が検出されたため、これらの問題が解決しないと工事に踏み切れないとのことです。余分にかかる費用はなんと、約３５億円。この財源をどうやって捻出するの！？

物流の要、かわさきファズ物流センターを環境委員会で視察

かわさきファズ物流センターを、環境委員会として8月24日本日、視察しました。

かわさきファズA棟で概要説明を受けた後、C棟に行き、株式会社キユーソー流通システムを視察、という流れです。

本施設は、羽田空港まで高速道路を使って約10分という立地的にも好条件という環境を活かしています。説明によると、広さはなんと11.6ha、サッカー場32面分。Ａ棟の1～4階まで各フロア、大型トレーラーが直接乗り入れでき、24時間出庫等できるようになっています。某大手牛丼店の牛丼はここでつくられているんですね。

約53億円の資本金で運営されており、川崎市は17億円出資しています。

入居率はＡ棟99.9%、Ｂ棟Ｃ棟は100％でした。

そこで一つの疑問が生まれました。Ａ棟の0.01%は一体何なのか。

答えは、これでした。なるほど。

株式会社キユーソー流通システムが入っているＣ棟には冷蔵庫と冷凍庫があり、防寒着、防止、軍手を装備して入りました。マイナス20℃の冷凍庫に入りました。寒いのなんの。冷凍庫に入ってから5℃の冷蔵庫に入るとちょっぴりあったかく感じました。

今後、航路が開拓されていき、世界各国からの船が入ってくると、現在の１１万ＴＥＵ以上の物流が川崎市にやってくるでしょう。本施設は本市が世界にうって出るにあたり、非常に重要な物流拠点となります。そういった意味でも本日の視察は有意義なものだったと感じました。